質問者：４番（吉田豊史君）

　皆様、こんにちは。
　今回の質問は、調査、そして数値の持つ説得力という切り口で構成いたしました。
　質問の作成のため、さまざまな資料をあさっているときに、「富山県議会議員選挙結果調」という冊子が出てまいりまして、そこに驚く数字がありました。県議選に初挑戦した方々の当時の年齢です。先輩方の敬称は略させていただきますが、例えば、玉生孝久31歳、鹿熊安正32歳、綿貫民輔31歳、石沢義文31歳、上田英俊30歳、野上浩太郎31歳、夏野元志30歳であります。挑戦したときの年齢でございます。私も、初挑戦で36歳は若い若いと皆様から言われ、そのように思っておりましたが、もっともっと頑張らねばと思いを新たにする数字でございます。
　問１、県政世論調査について。
　本年８月実施の第39回県政世論調査報告書が先月発行されました。冊子によれば、本調査の目的は、県政の各分野においての情報を総合的にとらえて、今後の施策立案の参考とすることであります。
　初めに、この調査結果について、特に県政２期目を担うに当たって、知事としてどのように受けとめているのか。また、個別の項目で注目すべきところはどこだと考えているのか、石井知事にお聞きします。
　今回の調査項目の中に、地球温暖化防止に対する設問がありました。
　１つ目は、地球温暖化を防止するため、コンビニや飲食店など24時間営業などの深夜営業を見直すことが必要だと思うかどうか。そして２つ目が、県内のさまざまな施設や看板がライトアップされていますが、深夜時間帯のライトアップをやめることが必要と思うかどうかというものです。この両設問に対する回答では、「必要」「どちらかといえば必要」の肯定派は６割前後もあり、「必要ない」または「どちらかといえば必要ない」と答えた否定派は３割に満たないという結果であります。
　この数字は、富山県議会でのロハス運動推進者を自認する私を非常に勇気づけてくれました。ロハス（ライフスタイルズ・オブ・ヘルス・アンド・サスティナビリティー）とは、つまるところ、価値観の転換、足るを知る暮らしなわけであります。大変力強い応援をいただきました。世論調査にこの項目を組み込んだのは当局の英断であり、また今後、この分野においてどのような取り組みがなされていくのか、俄然わくわくしてまいります。
　次に、各施策の結果評価に主眼を置いた調査についてです。
　今回の世論調査の中でも、現行施策へのフィードバックのためというねらいを感じる項目が幾つかありますが、フィードバックは本当に大切です。ＰＤＣＡ（プラン・ドゥ・チェック・アクション）──企画、実施、確認、改善のプロセスは基本でありますが、そのみそとなるのがチェックであり、チェックのための最大の手法は調査です。
　県民の思い、要望を反映して、本当にさまざまな分野にあふれるほどの施策が行われていますが、県の施策の全体像を見たときに、量より質への転換を図ることが急務であります。実施中、あるいは実施済みの個別施策について、各分野ごとに専門性の高い調査システムを構築し、個々の施策の認知度や活用度について、何よりも施策の提案者側がリアルタイムでのデータを持つこと、このことは施策を力強いものにする最善の方法と思います。これについて寺林知事政策室長にお聞きします。
　調査の質問の最後は、若者であります。
　「最近の若いもんちゃあ」とか、「最近の若いもんは何考えとるかようわからん」と、いつの時代でも言い続けられている不思議な存在が若者であります。しかし、わからん存在の若者は決してばか者ではないわけであります。まさにこれからの富山県、日本を担う大切な方々です。
　わからんならばどうするか。斉藤県警本部長の言を待つまでもなく、「現場」そして「調査」であります。若者に対象を絞った県政調査を行うべきと考えます。ぱっと考えただけでも、若者でも、学生や未婚者などに対しては、大学などの高等教育環境、都会と富山、あるいは就職、結婚について。既婚者に対しては、家をテーマとした同居問題、子育て、教育、住環境など聞きたいことだらけでありますが、富山の若者の思いを数値として把握、確認、分析することはとても大切な視点と思います。
　若者向けの調査に当たっては、従来の手法はもちろんですが、特にインターネットなどを活用した電子モニターなどの仕組みを考えていただきたい。情報収集のための調査のみならず、県からの情報の発信にも大きな期待が持てます。現在、県のさまざまな取り組みが県のホームページを利用して発信されていることを考えるなら、何よりも若年層の県政参加を積極的に進めるためのよいきっかけともなります。そして将来的には、若者のみならず、各世代での双方向的な情報のやりとりを視野に入れることもできます。この考えについて寺林室長にお聞きします。
　問２、少子化対策・子育て支援条例について。
　この問題に対する全世代の危機感、そして問題意識を高揚していただくために、幾つかの数値を出して、皆様に感じていただきたいと思います。
　例えば、隣の石川県と比較して、平成18年の出生数──実数でありますが、富山県は8,965人、石川県は１万235人で、１年間で1,000人以上の差が出ています。人口の動態の推移には、自然動態と社会動態があります。自然動態として、１年間の出生数が富山県において定常的に１万人を切るようになったのは、実はごく最近のことです。平成15年からであります。出生数が１万2,000人台から１万人台へという減少に20年かかったものが、１万人台から8,000人台に入るのにたった５年しかかかっていないという、この恐ろしいスピードであります。
　平成19年中に富山県民が2,228人減りました。ことしの10月、つまり先々月ですが、県内で804名生まれて、1,015人亡くなったので、自然動態としては差し引き211名も富山県民が減っているわけです。数値は実にシビアであります。
　今これらの問題に本気で取り組まなくていつやるのかという感じであり、条例制定によって、富山県として強力にこの分野への後押しを行いたいという意思が強く感じられ、私たち、少子化対策・子育ての実動部隊としては非常に心強い限りであります。少子化対策・子育て支援といいますが、それは地域社会の人口構成の問題であり、実はすべての世代にかかわってきて、だれが主役かといえば、結局のところみんなですという、とてもわかりやすい、しかしまた難しい問題であります。けれども、先ほど実動部隊と申し上げましたように、まずは、子供を直接的に産み育てる世代に、この条例とのかかわりを強く求めるべきではないかと考えます。
　条例策定に当たり、県当局もさまざまな枠組みを用意して取り組みを行っている努力は伝わります。しかし、先般行われたこの条例に関するタウンミーティングでは、知事あるいは当局の思いが募り過ぎて、説明が主となってしまい、本来のともにつくり上げようという意図からかなり離れた様相で、タウンミーティングではなく、タウンティーチングになってしまっていました。つまり、大変失礼な物言いでありますが、知事も当局もしゃべり過ぎでありました。
　本条例の策定に当たり、県民の参加の視点を含め、これまでの取り組みについて、寺林知事政策室長にお聞きします。
　そして、条例は、仮称ではありますけれども「少子化対策・子育て支援」となっており、子育てに焦点を当てながらも、少子化対策という、まさに県の未来について、最も基本となる「人」へのアプローチ全体を視野に入れた構成となっています。
　県はこれまでも関連施策を精力的に打ち出してきたわけであり、この条例を契機として、施策に新たな展開や効果も期待できると考えます。そしてそのために、再度繰り返しますが、まずは子供を産み育てる世代に向けてであります。そしてその世代の中でも、現在既に子育て中の家庭もあれば、これから子育てを迎えようとしている家庭、そこにちゅうちょしている家庭、さまざまあるわけです。そういう彼らに対しても、メリットと言っては少し言い過ぎの言葉でありますが、この条例の持つ魅力について、この条例に対する意気込みとあわせて石井知事にお聞きします。
　問３、県内プロスポーツチームと県の施策について。
　11月30日に行われた最終試合、ひどい雨の中でしたが、6,460名ものサポーターが県の総合運動公園へ応援に駆けつけた姿は、カターレ富山がいかに富山のサッカーファンの気持ちをつかんでいるかのあらわれでありました。今季、カターレ富山はホームゲームの観客動員数が７万3,205名、最終順位３位、見事な結果を残してＪ２への昇格を決めています。この１年間のチーム、サポーター一丸となっての取り組みは本当にすばらしかったです。
　富山サンダーバーズも、ＢＣリーグチャンピオンという快挙をなし遂げています。と同時に、野球を通じた地域活性、健全な青少年の育成に貢献、夢追う若者にチャレンジの場を提供するというチームの理念が、しっかりと日々の行動に移されていることもすばらしいと思います。
　富山グラウジーズは戦いの真っただ中であります。このバスケットのリーグというのは、実は百聞は一見にしかずのところがありまして、観客も一体となって参加、応援できるという独特の楽しさがあります。成績面で苦戦中のグラウジーズでありますが、地元の応援は実に力強く、みんなで支える地域密着のプロスポーツとは、こういう姿であろうと感じています。
　３つのプロチームがあるという恵まれた状況に感謝して、強いときも弱いときも、私たち県民は元気に応援をしたいものです。
　また、これらのチームが、試合のみならず、日々地域の貢献活動に熱心に取り組んでおられること、そして「元気とやま」創造に大きく寄与していることを考えるならば、県としても、より一歩進んだチームへの支援を考えていただきたい。例えば、各チームの県関係の施設使用料の減免などを含め、具体的で力強いものをお願いしたいと思います。３チームの活躍状況をどのように受けとめているのか、今後の支援の考えとあわせて石井知事にお聞きします。
　各チームの活躍により、今後は県内にとどまらず、県外との交流が活性化することも予想されますが、富山、そして富山県のさまざまな施策のメッセンジャーとしての協力を各チームに積極的に働きかけるべきであります。また、チームの存在自身が新たな観光資源でもあり、チーム観戦ツアーなどの新しい観光の切り口も考えるべきと思います。寺井観光・地域振興局長にお聞きいたします。
　問４、ＡＥＤの普及啓発について。
　このＡＥＤについては、県当局としての県内の設置に関しての把握状況に、私は非常に心もとないものを感じています。ＡＥＤ（オートメーテッド・エクスターナル・デファイブリレーター）、自動体外式除細動器でありますが、2004年７月に一般市民が使用できる法令改正がなされてからは、富山県内でもなじみのある言葉の一つとなってきております。
　自民党会派の政務調査の一環として行った私立幼稚園協会との意見交換会の中でも、幼稚園にもＡＥＤを積極的に導入したいんだという考えをお聞きしました。ほかにも、県内において自主的にＡＥＤを設置しようという動きも出始めております。
　質問作成中に、インターネットでＡＥＤの設置例というものを検索しておりましたら、ある大学のキャンパスの中には、通常の自動販売機の下のところにＡＥＤが組み込まれているという、こういう自販機さえあるという現状になってきております。非常に大切なことではないでしょうか。
　このＡＥＤについてでありますが、県内での設置状況、そして使用実例があるのか、設置に対する支援の状況などについて、林厚生部長にお聞きいたします。
　ＡＥＤを幼稚園にという話を聞いたときに、そんな小さな子供に使えるんだろうかと思いました。しかし、今現在では子供用のパッドも認可されて、１歳以上であれば使えるようになってきているとのことであります。また、そのような地域に密着した施設の関係者などにＡＥＤの講習を行うことは非常に有効でありますし、もともとＡＥＤが現状で地域のどこにあるのかという基本情報の提供、そして住民の共有が必要であります。
　使い方がわからないと、まさに宝の持ち腐れでありますし、間違って使うと、救命どころか二次災害の危険さえあるのがＡＥＤであります。ＡＥＤの所在マップの作成や、その有効活用のための講習を積極的に行うことは、設置数を増やすことと同じように、同等に大切であると考えます。さまざまな現場において、ＡＥＤを含め、心臓マッサージや人工呼吸などの基本的一次救命措置体制の充実を望みます。林厚生部長にお聞きいたします。
　問５、河川での水産資源について。
　県内河川でのサケ、サクラマス、アユについて、本年は、地上での良好過ぎる気象に影響されて、逆に、県内河川において例外的に厳しい状況となりました。水量確保などで官民の連携がうまく図れたのかを含め、今年度の水揚げ状況、そしてまた現時点において富山湾の水温状況が非常に気になるところでありますが、来年度の各水産資源の予測について、柴田農林水産部長にお聞きします。
　明治時代に160トン、平成時代に１トン未満。サクラマスの神通川での漁獲量であります。先ほどの我が県の少子化の数値どころではありません。しかし、この現状にあきらめることなく、富山県の水産研究所の方々は、あしたの富山の川のためにさまざまな取り組みを行っておられます。神通川水系でのサクラマスの産卵場の整備とその効果について、始まったばかりの事業でありますので気が早いかとは思いますが、応援のエールを込めて、今後の計画について柴田部長にお聞きいたします。
　さて、本議会において、我が会派より元気とやま観光振興条例を提案させていただいておりますが、これからの観光は、もちろん光を見るということは同じでありますが、その光とは、地域がみずからでつくり育てること、そしてそれが本当、すべてでないかと私は感じております。グリーン・ツーリズムは、まさにそのよい例であります。この県内の内水面水産資源は、まさに富山の宝であります。
　サクラマス漁体験とますのすし、あるいはアユの投網、テンカラ漁とアユ料理など、きらりと光るグリーン・ツーリズム的観光企画を思いつきますが、これらをまずは試験的にでもあれ、実施してみてはどうか、同じく柴田部長にお聞きいたします。
　最後の質問です。指定管理者制度について。
　「90.7％」、これが11月29日、北日本新聞の朝刊にも出ておりました、18年度の導入から２度目の選定となります県の指定管理者制度における継続管理者の割合であります。また、今回指定分のうち、県が50％以上を出資する団体の指定率は５割を超えています。この数については一概によいとも悪いとも言えない。数値としても深く考えるべき数値の例だと慎重に思っているところでありますが、本来の指定管理者制度の趣旨に戻って考えるならば、やはり制度の導入でどのような県民へのサービス向上が期待されるのかということが最も大切であります。一般的に、民間の知恵やアイデアの活用と言われます。しかし、それを超えるような運営が県出資の団体では期待できないかというと、そんなことは全くないわけでありまして、要は実行力であります。
　今回の選定について、県が指定管理者に期待することは何か、荻澤経営管理部長にお聞きいたします。
　そして、指定後の管理運営や自主企画事業の実施について、県として適宜その状況を把握し、その情報を公開していくことは、新規参入希望者に対しても新たな道を開くことにもつながり、オープンでわかりやすい県政のよい例になると考えます。
　指定管理者制度導入の評価は、今回の指定を受けた者の活動いかんにかかわっています。指定期間中を含め、評価、そして情報の公開についての考えを荻澤部長にお聞きいたします。
　以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。

回答者：知事（石井隆一君）

　吉田議員の御質問にお答えします。
　まず、県政世論調査についてでございます。
　この世論調査につきましては、県民の皆様が県政にどんな関心、期待を持っておられるかということで、毎年行っているものでございます。
　今回の調査結果ですけれども、県の施策の中で県民が力を入れてほしいと思っているものは昨年に続いて、「景気対策」が33.1％と最も高い。また、次いで「医療の充実」「高齢者福祉」といったような状況になっております。こうした背景には、調査時点が８月でしたから、ガソリン価格の高騰や、また雇用情勢の悪化等が、直接県民生活、県民の皆さんの意識に影響したからじゃないかと思っております。
　こうしたことを受けて、昨年12月から実施してきた原油価格高騰等に対応する緊急融資の要件を、この10月末から大幅に緩和いたしましたし、また今月からは融資利率を引き下げるなどの中小企業対策の拡充を図っておるわけです。また、今回議会に緊急雇用対策支援員という者を配置するという補正予算も出しておりますが、しっかり雇用対策を進めてまいりたいと思っておるわけでございます。それから、もちろん補正予算に経済関係のものも出しておるわけであります。
　それから、個別の調査項目──どの項目も参考になるんですけれども、幾つか挙げますと、例えば、防災対策については４分の３の方が地震や風水害等の災害に対する不安を感じているという結果でありましたので、９月補正予算で、７月末の集中豪雨等に対応する災害復旧に努めますとともに、学校校舎の耐震改修など、防災・安全対策の強化を図ることとしておりますし、この12月補正予算でも、流木止め等の砂防事業を計上しています。また21年度の当初予算については、先般マイナスシーリングも発表させてもらいましたが、しかしそういう中でも、この災害対策につきましては、緊急安全対策枠10億円というものを設けまして、橋梁の耐震化とか道路の安全、また大雨等に対応するための流木対策等を積極的に進めるというふうにしております。
　また、調査アンケートでは、地球温暖化対策についても約６割の人がやっぱり大切だと。特に暮らしの中でエネルギーの消費を小まめに減らすことが重要だといったような回答をされておりました。県では、地球温暖化対策県民会議というのを９月に設置して、県民総ぐるみで温暖化対策に今取り組んでおりますが、まさに県民の皆さんの問題意識と同じ方向を向いているつもりでございます。
　また例えば、観光振興についてもほぼ６割の方が、地域活性化のために観光振興に力を入れるべきだという結果でございました。県としても、観光振興戦略プランの策定の作業に入っているわけですが、今議会に議員提案で条例案も出ております。まさに私どもと県議会の各位と力を合わせて、観光振興にも取り組んでいきたいと思います。
　こんなふうに、今回の世論調査の結果は、私どもが常日ごろ問題意識として持っていることと、県民の皆さんが感じていらっしゃることが大体同じ方向を向いているなと、同じベクトルだなという感じになりましたが、いずれにしても、この調査の結果をしっかりと受けとめまして、真摯に、県民の皆さんの幸せのために、また県勢発展のために頑張ってまいりたいと思います。
　次に、少子化対策・子育て支援条例についての御質問でございます。
　少子化対策・子育て支援につきましては、４年前に知事に就任いたしまして以来、その充実に努めてきたわけですけれども、今回さらに一歩進めて、これまでの積み重ねの上に、さらに総合的、効果的な施策の推進を図りたいということで、条例制定に向けて今作業しております。
　そのことによって、子供を産み育てることの意義、また次世代を担う子供の健全な育成の重要性について関係者が共通の意識を持つ。また県民の皆さん、事業者、行政等のそれぞれの役割分担をはっきりさせる。また、少子化対策・子育て支援に連携協力して、県民総ぐるみで取り組む体制を整える、そして効果的に進めていくということでございます。
　先般、条例制定の専門委員会で御審議いただいた条例の主な内容案というものを示したわけですけれども、その中で言いますと、少子化対策・子育て支援の役割分担でいうと、例えば「県民の責務」というものを規定しまして、若者や子育てが一段落した方にも、子育てに関する理解と具体的な役割を求めることにしております。
　また「事業者の責務」ということで、仕事と子育ての両立しやすい雇用環境の整備に主体的な取り組みを求める。特に一般事業主行動計画については、できれば国の基準よりももう少し下の規模の企業にも幅広く策定してもらえるように、子供を産み育てる世代を社会全体で支えていく、こういう体制にしたいという方向性を明確にしております。
　また、市町村との関係で言いますと、法令上、例えば保育所の運営とか、あるいは妊産婦、乳幼児に対する保健指導というのは、今は市町村が実施主体──民営ももちろんありますけれども──でありますが、こうした役割分担を踏まえて、県が推進すべき少子化対策・子育て支援についての基本的施策を条例にしっかり明記して、施策推進のための必要な財政上の支援措置なども講じていきたいと思っているわけでございます。
　こうした条例は、やっぱりせっかくつくるならば、もちろん最後は議会で十分御議論いただいて議決してもらうわけですが、そのプロセスで県民の皆さんの御意見をしっかりお聞きしたいということで、県民懇談会を開催させていただきました。タウンミーティングじゃなくてタウンティーチングだというお話もありましたが、最初は、こんなに県民の皆さんが熱心にいろいろ意見をおっしゃるかどうか若干事務方が心配しまして、会議を１時間半に設定したんですが、質問や意見が多くて、それぞれ２時間やったんですよ。その終わった後も、実は会場で──非常に熱心な若い女性とか、もちろん男性もおられましたし、熟年の方もおられましたが、随分何人かに呼びとめられまして、いや、こういうこともまだあるんだと。ですから、私は非常によかったなと思っております。今後、もしああいうことをやるときには、今のお話も念頭に置いて、十分な時間をとりたいなと思っておるわけですし、説明もケースによってはもっと簡潔にしなきゃいかんと、こういうふうに思っております。
　いずれにしても、子育て支援は大切でありますので、しっかりした条例をつくって、またつくっただけじゃなくて、おっしゃるように、そのフォローアップが大事ですから、条例をつくる、それを受けた基本計画をつくる。それがどういうふうに進捗しているかを定期的に公表すると。そうしてやっていくということでございます。
　それから最後に、プロスポーツチームについての御質問がございました。
　カターレ富山を初めとして、サンダーバーズやグラウジーズ、それぞれ頑張っていただいて、地域のにぎわいづくりとか活性化にいろんないい効果があると思っております。県では、これを何とか応援したいということで、県民の応援とか観戦を支援するための応援バスの運行に対する助成、またプロスポーツチームを活用した県の施策のＰＲ、それから県政番組などの広報媒体を活用したチームの紹介など、県民挙げて応援する機運の醸成をしていこうということで、側面から協力、支援をしております。
　サンダーバーズのＢＣリーグでの優勝とか、またカターレ富山のＪ２への昇格と入会、これが承認されたということで、本当にうれしいことであります。１年ぐらいで上がってくれるんじゃないかなとは思っていましたが、特に前半苦戦されましたので、なおのこと、本当にうれしいことでありまして、県民の皆さんにも感動と勇気、子供たちにも夢と希望を与えていただいたと思っております。
　また同時に、こうしたプロチームが努力、活躍されることで、例えば子供連れの家族とか若い２人連れのカップルがスポーツを見て楽しむという文化も、この富山県の地に順次広まってきているなあという感じがするわけです。
　県としては、こうしたプロチームをさらに応援するために、これは率直に言って鈴木監督からも御要請があったんですが、県営富山野球場のスコアボードのリフレッシュを行うと。これは、もっと県民の皆さんに溶け込むには、選手の名前をもっと覚えてほしいんだという切なるお願いがあったんで、そうすると、やっぱりスコアボードにちゃんと選手の名前を入れなきゃいかんというようなことが、まずはきっかけであります。また、総合運動公園の陸上競技場は、もうＪ２に入るということですから、改修を今進めているところでございます。
　また、安定経営ということを考えると、県営施設の使用料を何とか安くしてもらえんかという話もあるようでありますので、こうした減免について検討していきたいと思いますし、また何といっても観客の方が一定数いないと、Ｊリーグ入りした場合にそこが一番気がかりですから、できるだけ多くの県民の皆さんに競技場に足を運んでいただく機運づくりをやっていきたい。
　各チームが地域に根差して、県民に愛されて、また子供たちや県民に夢や感動、元気を与える、こういう好循環になるように努力していきたいと思いますので、どうか議員各位におかれましても、また御支援をよろしくお願いしたいと思います。
　以上でございます。

回答者：知事政策室長（寺林　敏君）

　最初に、施策評価についての御質問にお答えいたします。
　県で実施しておりますさまざまな施策につきまして、多くの県民の皆さんからの声をお聞きし、それを県政に生かすことは大変重要なことであり、そのための仕組みとして、政策評価制度などを実施し、政策の検証や改善に取り組んでいるところであります。
　この政策評価制度は、県の総合計画であります元気とやま創造計画を実効性のあるものとするための一つの手法として設けているものでありまして、毎年度の評価を翌年度の予算や事業の改善に生かす、いわゆるＰＤＣＡのマネジメントシステムを採用しているところであります。
　この評価の実施に当たりましては、タウンミーティングなど知事との対話の中で、県民の皆さんの率直な声をお聞きすること、また県政世論調査で政策に対する県民の満足度や要望度の状況を把握すること、さらに総合計画に県民参考指標として盛り込んだ約300のデータ、例えば合計特殊出生率や県民の地域活動への参加状況、あるいは芸術文化に親しむ機会の充足状況などのデータを活用することなどによりまして、できるだけ多くの県民の皆さんの声をお聞きするよう努めているところであります。
　こうした取り組みによりまして、県民の皆さんの視点や要望を、事業の改善や翌年度の予算に生かすよう努力しているところであり、今後とも、さまざまな形で県民の皆さんの声をお聞きし、評価制度の充実を図ってまいりたいと考えております。
　次に、若者の意識の把握についての御質問にお答えいたします。
　県では、県民の皆さんのさまざまな意見、御要望を把握し、これを県政に反映させるため、タウンミーティングやふれあい対話の開催を初め、ホームページや電子メール、はがき、手紙などさまざまな方法により、県政に対する御意見、御要望を伺っており、その中の一つとして県政モニター制度を設けております。
　県政モニターは、県内に居住、または通勤通学する満15歳以上の方に委嘱し、年４回から５回のアンケート調査を実施するとともに、随時県政に対する意見、要望などを提言いただいております。現在、県政モニターは約180名委嘱しており、そのうち約60名がアンケートなどをＥメールで行う、いわゆるＥメールモニターでございます。この60名のうち、若年層である20歳代、30歳代が占める割合は48％となっており、半数近くを占めております。モニター全体約180名に占める若者の割合が37％でございますので、この37％よりも高いといったことから、若者の意識の把握方法としまして、Ｅメールなどが効果的であると思っております。
　今後の富山県を担う若者が積極的に県政に参画していただくことは大変重要でありますので、広く県民の方々から県政に対する御意見、御要望をお聞きする方法としまして、県政モニターだけでなく、はがきや手紙、電子メール、ホームページなどさまざまなものを設けております。特に電子メールにつきましては、随時各課に直接提言することが可能となっております。今後とも、若年層が気軽に電子情報を活用し、意見、要望をお寄せいただけるよう、県のホームページなどを活用しまして積極的にＰＲし、若い世代の皆さんに気軽に県政に参加していただけるよう努めてまいりたいと考えております。
　次に、少子化対策・子育て支援条例の策定についての御質問にお答えいたします。
　子育ての不安や負担を軽減し、子供を産み育てやすい環境をつくるためには、議員御指摘のとおり、これから子供を産み育てる世代や、現在子育て中の若い御夫婦など、子育ての当事者の意見や要望をお聞きし、条例に反映していくことが大切であると思っております。
　このため、これまでも、保育所や幼稚園を利用する保護者1,000名を対象としました少子化・子育て支援に関するアンケート調査を行いまして、子育て家庭のニーズ把握に努めますとともに、保護者や保育関係者など関係団体の代表で構成する富山県子ども政策県民会議におきまして、これまでの施策の現状や今後の課題を整理し、条例に盛り込むべき基本的施策について御意見をいただいたところであります。
　また、子育て現場の意見をできるだけ条例に反映するため、保護者や子供の意見を代弁する委員や学識経験者等により構成する条例制定専門委員会を新たに設置しまして、専門的、具体的に条例内容について検討をいただいております。
　また先般、県の少子化対策・子育て支援対策や条例の主な内容案を御説明いたしまして御理解を深めていただくとともに、県民の皆さんからの声もお聞きする県民懇談会を県内２カ所で開催したところであります。この際には、意見発表希望者や参加者から御発言をいただくとともに、参加者の皆さんに自由意見用紙をお配りいたしまして、後日御意見を提出いただくようお願いしたところであります。
　今後さらに、市町村や関係団体等に対するヒアリング、また知事の子育てミーティングを実施するとともに、12月中下旬からパブリックコメントを実施し、幅広く県民の皆さんの声をお聞きすることとしております。さらに、子育て支援センターなど子育て関係者の集まりにこちらから出向きまして、子育て真っ最中の皆さん方からお話をお聞きするなど、さまざまな機会をとらえ、これから親になる世代や子育て世代のお考えをお聞きし、条例に反映してまいりたいと考えております。
　以上でございます。

回答者：観光・地域振興局長（寺井幹男君）

　プロスポーツチームと県の施策との関係についての御質問でございます。
　本県をホームタウンとするプロスポーツチームが県内外で活躍することは、県民のスポーツ振興はもとより、地域の活性化や県民の郷土意識の醸成、富山県のイメージアップなど、さまざまな効果があると考えております。このことから、プロスポーツチームを富山県の新たな魅力の一つと位置づけ、大きく育つように側面から支援するとともに、地域の活性化にも寄与していただくように努めているところであります。
　具体的には、スタジアムの改修や応援バスの運行助成などの支援を行う一方、プロスポーツチームとタイアップした県政のＰＲを実施しております。これまでも、とやま子育て応援団のＰＲ、飲料用リユースカップのＰＲ、観光キャッチフレーズをユニフォーム等に張っていただくようなＰＲ、児童虐待防止キャンペーンなどの形で協力をいただいておるところでありますが、今後とも県政のＰＲに協力いただけるよう働きかけてまいりたいと考えております。
　また、御指摘のように、プロスポーツ観戦を観光振興に結びつけていくという視点も重要であると考えております。とりわけ、カターレ富山のＪリーグ入りに伴いまして、これまで以上にサポーターの方が多く来県されるのではないかと予想されますので、その際にお土産を買っていただいたり、できれば１泊していただいて観光地にも寄っていただくなど、富山のファンになり、リピーターになっていただくように働きかけていく必要があると考えております。
　このため、来季に向けまして、試合会場での観光ポスターの掲出や、市町村サンクスデーを活用した観光ＰＲやお土産物の販売などについて市町村と相談いたしますとともに、旅行会社に対して観戦を組み込んだ旅行商品の企画を働きかけるなど、こうした働きかけによりまして、観光振興に結びつくように努力してまいりたいと考えております。
　以上でございます。

回答者：厚生部長（林　時彦君）

　ＡＥＤに関する御質問のうち、まず、設置状況についてでございますが、平成16年に、非医療従事者によりますＡＥＤの使用が認められましたことから、県では県有施設へのＡＥＤの設置を進めてきたところであります。体育施設、文化施設等の多くの県民の皆様が利用される公共施設を中心に、19年12月末現在で92台設置したところでございます。
　市町村の公共施設につきましては、各市町村におきまして整備が進められ、19年３月末現在で145台配備をされております。
　県内の学校につきましては、本年８月をもってすべての355校に設置されたところであります。 　また、民間施設におきましても、交通機関、宿泊施設、商業施設など多くの方が利用される施設への配備が進んでおりますが、現状でその数を把握することは、現段階ではちょっと困難な状況でございます。
　本県におきます一般市民によるＡＥＤの使用事例といたしましては、非医療従事者による使用が認められた平成16年７月以降、県の総合体育センターでの使用事例など10件が報告されておるところであります。
　また、設置に対する支援制度といたしましては、経済産業省におきまして、商店街におけるＡＥＤ整備につきまして、その事業費の２分の１を補助する制度を19年度から実施しておりまして、５年程度を目途に全国の商店街への整備を目指すというふうにされております。
　このような制度などの活用によりまして、ＡＥＤの設置が促進されることを期待しているところでございます。
　次に、ＡＥＤの所在マップや講習会についてでございますが、ＡＥＤの設置場所につきましては、現在、高岡市消防本部におきましてＡＥＤ設置施設公表制度を実施しているところであります。これはＡＥＤを設置し、その公表を承諾した施設につきまして、消防本部等のホームページ等で公表するとともに、希望する施設に表示のためのプレートを交付し、施設の見やすい場所に掲示することによりまして、いざというときにＡＥＤを探す時間を短縮し、救命率を向上させようとするものであります。
　県といたしましては、このようなＡＥＤ設置施設に関する情報提供の仕組みが全県的に行われますように、各消防本部等と協議してまいりたいというふうに考えております。 　次に、ＡＥＤの使用を含めた救急蘇生法に関する講習会の開催につきましては、県内の各消防本部におきまして、県民の皆様を対象に幅広く実施されておりまして、19年には計1,028回開催され、２万1,443人が受講をいたしております。
　また、公立学校におきまして、教職員や児童生徒を対象に講習会を実施しておりまして、19年度には高校と特別支援学校では1,253人の教職員が受講いたしております。
　さらに、県厚生センター等におきまして、ＡＥＤを設置した施設の職員や市町村職員等を対象に講習会を開催しておりまして、19年度には７回開催し、計140人が受講いたしております。
　これ以外にも、日本赤十字社富山県支部や富山大学の公開講座においても独自に講習会を実施したところであります。
　県といたしましては、ＡＥＤを用いた心肺蘇生法の普及をこれからも推進いたしまして、さまざまな現場での一次救命処置の充実に努めてまいりたいというふうに考えております。
　以上でございます。

回答者：農林水産部長（柴田敏秋君）

　まず、県内河川でのことしの水揚げ状況などについての御質問にお答えいたします。
　県内河川におきますことしの水揚げ状況と来年の予測でございますが、サケについては、11月末で５万1,000尾と、平年の72％、昨年の68％と少ないものの、サケ資源を維持していくために行っておりますふ化放流用の採卵数はほぼ確保できる見込みとなっております。また、来年の回帰につきましては、水産研究所等がことし回帰したサケの年齢調査を行っておりまして、これをもとに、例年４月ごろには予測値が出されることになっております。
　サクラマスにつきましては、ことしの水揚げ量の詳細は、関係者の報告を受けて例年３月以降に判明することになっておりますが、内水面漁協の話や増殖用親魚の採捕状況などから、昨年の約１トンを上回るものと見込んでおります。来年につきましては、昨年の稚魚の放流状況などから判断いたしまして、ことし並みの漁獲を見込んでいるところでございます。
　アユにつきましても、サクラマスと同様、ことしの水揚げ量の詳細につきましては、例年３月以降に判明いたします。しかし、内水面漁協の話では、サイズはやや小ぶりでも数が多く、釣り人には好評ということで、昨年の87トンを上回るのではないかということでございます。また、海水温との関係では、アユが海に下る時期であります10月の海水温が高いほど、翌年の遡上量が多いとされておりまして、昨年10月の高水温が、昨年を上回ることしの遡上量に反映したものと考えられております。現時点では、ことしの10月の海水温が平年並みでありますことから、来年川に遡上する稚魚の海域での調査なども踏まえまして推測いたしますと、来年は平年並みということになるんではないかと考えられております。
　サケやサクラマス、アユなどの水生生物にとりまして、水温というのは生息の大きな要因の一つと考えられますので、今後とも注視してまいりたいというふうに考えております。
　なお、県ではこれまでも、河川の水量が少なく、漁業資源への影響が懸念される場合には、内水面漁協とともに連携いたしまして、ダム等を管理する電力会社などに水量確保の要請をしてきておりますけれども、ことしは内水面漁協におきまして、その必要はないというふうに判断されたこともありまして、県としても特に要請は行っていないところでございます。
　次に、神通川水系でのサクラマスの産卵場についてのお尋ねでございます。
　神通川におけるサクラマスは、ますのすしの原料となるなど本県食文化の一端を担う重要な魚種でありまして、近年は一、二トン程度の漁獲となっておりますことから、サクラマス資源の回復というのは非常に重要な課題だと考えております。
　本県のサクラマス資源を増大いたしまして、持続的に利用していくためには、ふ化放流事業を継続することのほか、サクラマスの詳細な生態の解明でありますとか、生育に即した河川環境の整備が必要であると考えております。
　このため県では、ことしの２月に富山市西小俣地内の熊野川の取水堰堤におきまして、農林水産部と土木部で、漁業権を有する富山漁協などと連携いたしまして、自然石を放射状に配置する新しいタイプの魚道を設置しておりますし、またこの９月には、その魚道の下流直下に人工の産卵場所を設置したところでございます。
　これらにつきまして、水産研究所がサクラマスの産卵時期に当たります10月から11月に調査いたしましたところ、魚道につきましては、その上流部でサクラマスが確認されたことから魚道を遡上したものと考えられること。人工産卵場所につきましては、ふ化直後のサクラマスが発見されましたので、産卵があったものと考えられることなどによりまして、効果が確認されたものと受けとめております。
　今後とも、内水面漁協や河川管理者等と連携協力いたしまして、同様の魚道や産卵場所の設置などにつきまして積極的に検討を行いまして、サクラマス資源の増大に努めてまいりたいというふうに考えております。
　次に、内水面資源を活用したグリーン・ツーリズム的な観光企画についてのお尋ねでございます。
　御提案のアユやサクラマス等の内水面の漁業資源を活用いたしましたグリーン・ツーリズムによる観光企画は、県内外からの観光客に本県の豊かな自然の中でさまざまな体験をしてもらい、また本県のおいしい食べ物を味わってもらえるものでありますので、内水面漁業の振興や農山漁村の地域の活性化に役立つものと考えております。
　内水面の漁業資源を活用いたしました魚釣りやつかみ取りなどのグリーン・ツーリズムによるイベントや祭りなどは、これまでも県内各地で実施されているところでございます。
　御提案の漁業体験と食を組み合わせる企画につきましては、大変魅力的な内容でありますが、その実施に当たりましては、まず漁業団体等における主体的な取り組みが必要であること、また実施期間における安定的な漁獲が見込めることなど課題もあるというふうに考えております。
　いずれにいたしましても、内水面資源の観光面での活用にはある程度の漁獲が必要となりますので、今後とも、本県の内水面の漁業資源の維持増大を図りまして、観光面でも有効活用できるよう努力してまいりたいというふうに考えております。
　以上でございます。

回答者：経営管理部長（荻澤　滋君）

　指定管理者制度でございますけれども、今回行政改革委員会の提言も踏まえまして、なるべく幅広い方々に公の施設の管理運営を検討していただこうということで、十分な募集期間の確保、情報提供に努めました。その結果、今回もさまざまな創意工夫あふれる提案をいただいたところでございます。
　例えば、富山空港スポーツ緑地におきましては、地元のボランティアでございますとか、障害者のための園芸セラピーを活動内容とするＮＰＯ法人などと協働して植栽管理を行おうというようなユニークな取り組みでございますとか、また県営住宅におきましては、従来富山市内だけでございましたけれども、高岡地区で新たな業務窓口を設けようというきめの細かいサービスの提供など、サービス向上のための提案がなされています。
　これは制度導入以前から施設運営を受託していた、いわゆる財団等の外郭団体におきましても同様でございます。民間企業との競争の中でさまざまな提案がなされておりまして、今回の募集におきましても、例えば、スポーツ施設では供用時間の延長、また文化ホールではインターネットサービスの充実、利用料金体系の見直し、また施設における新たなイベント等の開催といったような魅力ある提案がなされているところでございます。
　いずれにいたしましても、株式会社でございますとか社団といった管理主体の組織形態を問わず、すぐれた提案が採用されていくということになると考えています。
　次に、情報公開でございますけれども、新規参入を検討されている方に参考になるように、従来からホームページ等で施設の管理状況評価を公開しているところでございますけれども、今般、行政改革委員会の提言を踏まえまして、例えば、人件費、物件費に関する具体的な情報でございますとか、県と指定管理者とのリスク分担について明確に情報提供を行ったところでございます。
　以上でございます。