質問者：４番（吉田豊史君）

　皆様、こんにちは。一昨日の夏野議員の県議会お別れ宣言を受けまして、晴れて富山県議会最年少議員に内定いたしました吉田でございます。若い議員仲間が去っていく寂しさを感じながら、夏野議員の今後の御活躍を心からお祈りいたしまして、元気に質問させていただきます。
　まずは、家族、家庭であります。
　暑い夏が終わりました。衆議院富山１区においては、全員一丸となった戦いを展開いたしましたが、小選挙区では完敗いたしました。大変悔しい思いでありますが、応援くださった皆様に感謝し、これをばねに必ず復活する決意であります。全国的な逆風の中、皆様の応援を得て、比例で長勢議員の議席をいただきました。この１議席は、大げさではなく、これからの日本にとって希望の１議席になり得ると私は考えております。それは、この選挙を通じて、長勢議員の政治信条が、この国の家族を守りたいという、このとても単純な、しかし、国の根本をなすところにあることを強く感じたからであります。
　今、国の立て直しは、まさに足元直下、家族からであります。よく言われる国と県とのパイプ役はもう十分果たしてこられました。富山県は力強い知事を擁しております。長勢議員には、私たちの未来と幸せのための地ならし役、種まき役をお願いします。県民、市民の目先の要望のためではなく、これからの家族のあり方、ひいては国のあり方に道を開く、志の高い議員活動を、期待を込めて目いっぱい応援いたします。
　改めて、家族、家庭であります。何といっても、私たち人間は安心・安全に暮らしたい社会的生き物であります。安心や安全は、相互依存、信頼のもとに確保していくほか方法はありません。コミュニティーを形成する本来の意味はここにあると考えています。社会コミュニティーの一番の基本は何か。家族であります。もっともっと、家族、家庭、またそのバックボーンとなる日本的、伝統的家族観、価値観に目を向けるべきであります。今にふさわしい男女共同参画の考え方との整合性を図った価値観の醸成が望まれます。
　つまり、家庭を量的にも質的にも、もっとたくましく力強いものにすることが必要であり、具体的には、核家族ではなく、３世代、多世代同居型家族を増やすべきということであります。 　さまざまな身の回りの問題、例えば、子育て、高齢者介護、地域の安全確保、一次救急、出産、共稼ぎ、育児保育などさまざまありますが、家族、家庭が第１の受け皿となり、現場となり、問題解決の家内手工業化を図り、何でもかんでも社会に依存しないことが最も重要だと考えるわけであります。
　まず、客観的な数値の把握から入ります。県の統計ワールドからの数値でありますが、富山県人口について、平成21年８月１日現在で、前年比、人口は5,827名減、一方、世帯数は1,618増加となっています。5,800人と一口で言いますが、昔でいえば利賀村、平村、上平村に山田村、または細入村を合わせた人口が、１年間で一遍にいなくなったという、これが現実です。信じられない数字であります。しかし、世帯は増加しているのであります。
　そこで、本県における家族、世帯の現状として、直近の数字からは、自然動態と社会動態を合わせた人口が減少し、世帯数が増加していることが読み取れますが、この要因について、具体的にどのように分析しているのか、出口経営管理部長にお聞きいたします。
　次に、富山県政においての家族、家庭についての位置づけでありますが、最近の知事の言葉からは、例えば、富山県の子供に望む姿一つをとりましても、学力というよりは、生活習慣をしっかりと身につけた子供の姿への強い思いがあり、家族への期待を感じます。「元気とやま」の創造、県民の安全の観点から、最小コミュニティーである家族、家庭の強化こそ最優先事項と私は考えます。
　少子高齢化が進展する中、これからの県政を推進する上での柱の一つとして、３世代同居や家庭、この視点が大切だと考えます。また、核家族化を食いとめることも当然重要でありますが、これらについてどのような施策が効果的と考えているのか、石井知事にお聞きいたします。 　次に、住環境と県産材についてお聞きします。
　今ほど、県政においての家族、家庭の位置づけの重要性を訴えましたが、具体的な家族のあり方を考えるとき、その受け皿となり、生活のあり方を規定する家、住環境は根本要素となります。 　その意味において、箱、そして箱の中身の構成はとても重要であります。例えば、家族様式の一つに、３世代、多世代同居、多子同居があります。今回は、そのよい面ばかりを意図的に挙げますが、これらの様式は、イメージとして、大勢でいいことも悪いことも助け合って生きていこうという、昔ながらの家族の力強さを感じるものであります。行政的にいえば、家庭内の連携強化、子供や高齢者の安全確保などで大きな効果がある様式であるといえます。
　まずは、県としてどのような住環境の整備が必要と考えているのか、井波土木部長にお聞きいたします。
　続いて、この大勢で住む様式の住環境の具体的施策についてお聞きいたします。
　１つ目は、住宅融資制度であります。
　３世代、または多子同居住宅に対する支援は、もともと県は持っておりますが、幾つかの改良、内容拡充を行っております。対象者の反応、効果はどうか、引き続き土木部長にお聞きいたします。
　一般的に、富山においても、新しく住宅を建てたり、購入したり、改築したりということは、若い世代を中心に繰り返されて、新規需要も望めるわけでありますが、果たして、この分野における県、市町村の力の入れ方、つまり施策としてのラインナップの充実度に比べて、実際の対象者が制度利用を検討の対象としているのか。あるいはその手前の段階として、それらを知っているのかとなると、甚だ疑問であります。
　例えば、住みよい家づくり資金融資制度の御案内とか、県産材と絡めての県産材の家づくり資金融資制度の御案内など、制度についての案内資料自身、ホームページからではどこにあるのかとてもわかりづらい状況であります。
　それでは、県内の金融機関の住宅関連の窓口に行くと、これらの資料が目について、手軽に手に入る状況になっているのでしょうか。私は、ホームページでも、例えば「富山県で家を建てるなら」とか、「ロハスなあなたに県産材、太陽光発電」などのわかりやすい、かつ目を引くキャッチフレーズで総合的な制度紹介の仕組みを早急につくるべきだと考えます。これも土木部長にお聞きいたします。
　ここまで、多世代同居、多子同居についての旗振り役のような勢いで私は質問を行っておりますが、実は、このような制度のことを勉強いたしまして、妻ともよくしっかりと相談して、私の両親のところに、ぜひ一緒に住みませんかと先日投げかけました。ところが、家のことだけに、「すみませんが、一緒には住みません」と、高野行雄先輩風のすばらしい切り返しで、力強くはっきりと断られました。私のような、わがままで仕切り屋はお断りとのことであります。近いうちに、知事、土木部長のところへ連れてまいりますので、これら県の同居促進施策に家族関係の大幅な改善効果も織り込まれていることを懇々と諭していただきたく、よろしくお願いいたします。
　もう一度県産材の質問です。すべて寺井農林水産部長にお聞きいたします。
　２週間ほど前に、トヤマウッドネットワークという団体が主催した「私たちの住まいと緑環境のこれから」というシンポジウムを含むイベントが、富山市の開ケ丘というところでありまして、様子を見に行ってまいりました。開ケ丘は富山西インターから古洞の森に向かう途中にありますが、とやまスローライフ市民農園とか、大きな区画の田園住宅、生活館、交流館、里山観察館などの施設もあり、富山市やＮＰＯ法人の里山倶楽部などが力を入れて整備を行っている、ロハス好きな私にとってはとても気になるエリアであります。全体として、もう一歩突き抜けてほしいという感があるものの、始まったばかりであり、とても先が楽しみであります。このシンポジウムに県の森林政策課からもアドバイザーが来ておられました。
　健康で持続可能な、ロハス的な暮らしにとって、県産材はとても大切な材料、資源であります。
きょうの午後から宮本議員が嫌というほど食と農の地産地消について語られるとは思いますが、県産材はつまるところ木材の地産地消であります。とても大切な取り組みであります。
　県産材の利用促進について、５問質問いたします。
　県産材１問目です。県産材の有効活用を進めるため、県産材ベンチコンテストや遊具アイデアコンテストを実施したが、それぞれとてもすばらしい企画だと思います。この成果をどのようにして県産材の利用拡大につなげていくのか、富山県産材アドバイザーの役割なども含めお聞きいたします。
　県産材の２問目です。何事も百聞は一見にしかずでありますので、県産材のＰＲのため、県庁内または議会棟内に県産材のモデル的活用法やＰＲを行うスペースを設けてはどうかと考えます。いかがでしょうか。
　県産材３問目です。今、県産材等需給量拡大事業についての委託を行うという企画提案が行われています。このねらいについてお聞きいたします。
　県産材の４問目です。県産材の利用促進には、一般消費者向けに、手軽に県産材を入手できるような、例えば、木材地産地消市場なども全国に先駆けて試みるべきではないかと考えますが、実現の可能性をお聞きします。
　この質問は、具体的な県産材の利用、消費という観点においては、ずばり素材としての利用促進を私は訴えております。自分のように、家周りのことを何でも自分でやりたい人は確実に今おられますし、増えてきているのが現状だと思います。ＤＩＹ（ドゥー・イット・ユアセルフ）、家庭菜園、セルフビルド、家周りの自己補修など、素材としての県産材の消費志向の高まりに着目すべきであり、県下各地のホームセンターに県産材が並んでほしいと思うわけであります。
　県産材、最後の質問は竹です。富山の森づくりの中で、里山再生分野では、特に竹林への対応がキーになると考えます。竹も有用な県産材であり、素材として竹が加われば、さらにおもしろいことになります。竹利用についての取り組みをお聞きいたします。
　ホームページについてお聞きします。
　先ほどの住環境のところでも申し上げたホームページでありますが、いいか悪いかはわかりませんが、私自身、県行政の情報の多くをホームページからとっており、議員の中ではかなり依存している、ホームページに感謝しなくてはいけない人間であります。
　常々申し上げておりますが、ホームページには情報に早くたどり着くという考え方と、情報にぶらっと立ち寄るという、この２つの考え方があり、これらの２つの両立を視野に入れることが大切だと考えます。
　これに加えて、県庁などの大きな組織の場合、部署、分野ごとにトップページを持つわけであり、組織全体としてのホームページの改善、質の向上を考えたときには、それぞれのページ、トップページの質、そしてページ同士の連携のできぐあい、これらが合わさって改善につながると、こう考えるわけであります。
　富山県のウエブ環境全体への私個人の評価は、個々のトップページを含めたページについては今二重丸の状態になっていると思いますが、連携については残念ながらバツバツの状態ではないかと、こう思うわけです。各分野でのホームページの改善がすばらしいと感じているだけに、いつも申し上げておりますが、リンク、連携については、一日も早く何とかしていただきたいと思います。特に、例を挙げますと、県政の両輪である県当局と県議会のホームページについて、県のトップページに少なくとも県議会のトップページへのわかりやすいリンクを一日も早く張っていただきたいと、こう思うわけであります。
　これらの改善の提案として２問、廣光知事政策局長に考えをお聞きします。
　１つ目は、県庁内のさまざまなホームページの今後の改良、改善のために、人気投票などを含めた評価を行うべきだと私は考えます。特に、これこそ外部委託などによって評価を行うことが、つくりっ放しや一方通行となりがちなホームページのマイナスの特性を補う有効な方法と考えます。 　もう１問は、県庁の各部署間のホームページ担当者が集まって、新しい施策やタイムリーな施策のＰＲ、あるいは観光の視点など、めり張りをつけた全体的な戦略をきちっと練ることが大切だと考えます。総合的にホームページを管理する分野の現状、そして今後のあり方についてお聞きします。
　ホームページに関しては、最初に申しましたとおり、今や県の情報提供の主役になっているのが現状であります。私は、決して紙媒体による県の広報誌や冊子の配布を否定しているわけではありません。紙媒体あるいは直接のやりとり、言葉などのアナログでのやりとりは本当に大切だと思っております。もっと言えば、それらの媒体が持つそれ自身の質や役割、これは何物にもかえがたいものであります。
　そうであることをわかった上で、ホームページには、施策案内や情報入手、あるいは相互通行などの特性において、大きな効果を期待できると考えます。県内の公共施設や地域の公民館などを中心にしたウエブ環境を整備して、そして県民の情報入手の端末としての役割を持たせるべきであると考えます。特に、富山県には他県に誇るインターネット環境整備率の──ＬＡＮということでありますが、高さがあります。なおさら先に一歩進むべきだと考えます。出口経営管理部長にこの点についてお聞きいたします。
　最後に、学びの機会について、２問質問いたします。
　ことしの夏も県内各地においては、さまざまな学び、あるいは芸術文化などに接する機会が数多くありました。とやま夏期大学、シアター・オリンピックス利賀など、いつもは欠かさず私自身も参加しているイベントでありますが、ことしの夏はすべてを熱い党活動にささげましたので、残念ながら行けませんでした。これらのイベントは、いつもとても質が高く、日本や世界をリードする人や文化と出会う機会も多くあります。県下で行われるイベントの驚くべき質の高さを考え、ここまでこれらのイベントを育ててこられた先輩方の長年の御尽力、御苦労に、改めて尊敬と敬意をあらわさせていただきます。
　今、私たちがこれを受けてできることは、やはりこうした機会をより有効に積極的に活用することだと考えます。例えば、夏期大学から一歩進んで、少数ゼミ形式のとやま冬大学や──私のアイデアです──観劇や音楽鑑賞の後の座談会、ワークショップなど、私はこれらのメーンのイベントに附帯しての、少し背伸びしたアカデミックな香りやにおいがある学びの機会を提供すべきだと考えています。
　特に、青年層を初め、志、生き方をブラッシュアップしたい県民の方にとっての学びの機会を提供したらよいと考えます。知事にお考えをお聞きします。
　最後の質問です。
　今、富山県立近代美術館では、企画展として３年に一度の第９回世界ポスタートリエンナーレトヤマ2009が開催されています。富山商工会議所ビルの西面全面に、このポスター展のＰＲポスターが特別拡大版として写し出されておりますが、1985年から続く日本で唯一の国際公募のポスター展で、世界屈指のポスター展に位置づけられており、まさに、富山の芸術文化的財産ともなっている企画であります。
　私の質問は、これを鑑賞しましょうということもそうでありますが、ふと美術館の案内を見ましたところ、開館時間が朝の９時半から夕方５時までとなっているわけであります。土日もやっておりますのでと言われれば確かにそうでありますが、なかなか幅広く利用していただける環境ではないと思うわけであります。青年層を初め、日中働いている人向けに、県立美術館での夜間の特別鑑賞時間を設定すべきではないかと考えます。
　そこに、先ほど述べたような少しアカデミックな、例えば夜間の学芸員解説つき鑑賞ツアーなどの企画はとてもぴったりくると思います。鑑賞の後に、いつもは行かない、あるいは行けないところで御飯を食べようかとか、駅北の環水公園でも歩いてみようかとか、さまざまなおしゃれな展開も期待できるのではないでしょうか。
　月に一度からでも、曜日や期間を限定してでもよいので、ぜひこの夜間についての対応を始めていただきたいと思います。泉生活環境文化部長にお聞きいたします。
　以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。

回答者：知事（石井隆一君）

　吉田議員の御質問にお答えします。
　まず、家族や家庭についてでございます。
　家庭は、お話のように、社会生活の基本となる場所でありまして、親子が愛情ときずなを深めながら、祖父母や兄弟ともふれあう中で、子供が基本的な生活習慣を身につける。また、善悪の判断、命の大切さ、他人への思いやり、感謝の気持ち、また忍耐力や社会的マナーなどを身につけていくことが大切だと思っております。
　お話を聞いて、自分の子供のころを思い出しましたが、私も３世代同居でございましたけれども、もちろん小中学校の学校の先生方にも大変立派な御指導をいただいたと思うんですけれども、やはり両親、また私の場合は、祖父は割に早く亡くなりましたが、祖母に大変愛情を持って、しかしそれゆえに時には大変厳しくしかられたり、諭されたりと、そういうことがあったなと。同世代の友人たちとの交流、友情ということも含めて、やっぱり今日の私のバックボーンをつくっているのは家庭だと。また、その外縁としての地域だと、こういうふうに思っているわけであります。 　本県では、３世代同居の割合が比較的高うございますので、子育て中の親にとっては、祖父母の知恵、経験を子育てに生かすことができる。また、子供にとっては、高齢者を大切にする意識を高める。また、高齢者にとっても、子供と触れること、孫とふれあうことが生きがいになっている。大変いい面があると思います。
　また、本年６月に制定しました子育て支援・少子化対策条例でも、そうしたことを踏まえまして、前文で、本県では３世代同居による家族の助け合いなどの子供の成長にとって恵まれた環境が保持されているという特色を特に記しまして、また本文で、子育ての第一義的責任は、何といっても保護者にあるんだということも明記させていただいたところでございます。 　本県のこうした特徴を生かして、さらに、７月に住みよい家づくり資金融資制度に子育て支援枠を新設する。また家族ふれあいウィークを中心として、家族そろった楽しい食事の推進などを進めております。また、今、子育て支援・少子化対策条例に基づく基本計画の策定の検討を進めているわけですが、その際には、議員お話のように、３世代同居を含め、家庭の役割という視点も含めて検討してまいりたいと思います。
　先ほど議員から、いろいろ現実の家庭生活での御苦心の一端もお伺いしたわけですけれども、３世代同居とか核家族化の問題については、やはり個々人の価値観の問題もありまして、行政が直接関与するのは難しい面もあるわけですけれども、３世代同居に限りませんで、地域全体で３世代の交流を深めるということも重要であると考えております。これまでも、高齢者の方の力を生かして地域全体で子育てを支援するという趣旨のシニアサポート事業──これは県内で600人を上回る方が参加されていますし、とやまっ子さんさん広場事業というのもやっております。また、食を通じた３世代交流の場を提供する三世代ふれあいクッキングセミナーというのもやっていますが、これは３年前は2,700人程度でしたが、昨年は4,500人を上回る参加者になっております。このほか、とやま子育て応援団事業とか、また、子育て応援券などを配りまして保育サービス等に利用してもらうなど、いろんなことをやっております。
　これからも、子育てを経験された中高年の方々が、自分の体験談を若い世代に伝えていく。そして心のふれあいを重ねる。そして、子育ての意義、また大家族のよさ、こういったものを伝えていくということが大切ではないかと思います。
　次に、学びの機会についての御質問にお答えします。
　青少年を初めとして、県民の皆さんが日本とか、あるいは世界をリードするような著名な方から直接話を聞いたり、また、文化や人柄に接したりすることは大変大事だと思います。
　県では、お話のように、とやま夏期大学ということで、毎年、著名な講師を招きまして、立山山麓の美しい自然環境、多彩な文化にも親しみながら、県内外の多くの皆さんに質の高い学びの場を提供する。また、講演会の後には、講師を囲んだ少人数の交流会を設けまして、講師と直接意見交換する場も設けております。これは、実は、県民の皆さんもそうですが、東京など県外からも相当リピーターが今、増えてきているんですね。
　また、利賀芸術公園の──ことしは残念ながらごらんになれなかったそうですが、世界第一線で活躍する劇団の作品を上演しますシアター・オリンピックス利賀の開催に合わせまして、中学生を対象とした演劇鑑賞会、また、県内高校の演劇部を対象とした演劇講習を実施しておりますほか、ことしは特に、韓国の文化体育観光部長官もお招きをしまして、舞台芸術について語るシンポジウムを開きますなど、青少年を初め県民の皆さんに、世界の、ある意味では第一線というか、最先端のすぐれた舞台芸術に触れていただく機会もつくったところでございます。
　このほかにも、とやま室内楽フェスティバル──シモン・ゴールドベルクさんをしのぶフェスティバルですが──のセミナーの修了者に県内の小学校に出向いて音楽教室をやっていただくとか、また、今やっています世界ポスタートリエンナーレについても、小中高生を対象としたポスタースクールというのを現に開催しています。また昨年、日中韓ロボット研究者交流ワークショップというのをやったんですが、このときも、例えば太閤山の小学校に出向いて出前講座をやったとか、また先月、田中耕一さんに来ていただいて、高校生の皆さん向けに実験もやる「科学講座」もやったといったようなことでございます。
　ほかにも、例えば、生涯学習カレッジの夏季講座でありますとか、いろいろ県民の皆さんに学んでいただく機会を努めてつくるようにいたしております。
　議員から御提案がありましたように、著名な講師との少人数のゼミ形式による意見交換、またワークショップの開催等によりまして、講師の人柄、考え方に直接触れることができれば、もちろん大きな感銘が得られる。また、広い世界を知ることで、かえってふるさとへの理解も進んで、ものの考え方、見方も深めて、みずからを高めるよい機会になると思います。
　そういうことで、今後とも、御意見なども踏まえまして、いろいろ努力してまいりたいと思います。

回答者：経営管理部長（出口和宏君）

　まず、人口の動向などにつきましてお答えをいたします。
　人口変動の要因には、御指摘ございましたように、自然動態と社会動態がございます。本県の人口の推移を見ますと、平成10年まではおおむね、転出超過によって社会減はございましたが自然増がそれを上回っていたために、人口増となっておりました。しかしながら、現在では、少子高齢化の進展に伴いまして、出生数の減少、死亡数の増加によりまして、自然動態も減少に転じております。自然動態、社会動態のいずれもマイナスというのが現状でございます。
　自然動態につきましては、やはり少子化の影響が大きく、最近５年間の出生数が毎年9,000人前後で推移し、昭和50年当時は１万7,000人ほどおりましたので、出生数は５割といった水準になっております。その背景には、晩婚化や未婚率の上昇、子育てと仕事の両立といった問題があると指摘をされております。
　また、社会動態につきましては、おおむね転出超過の傾向となっております。従来は、15歳から24歳に転出超過という傾向がありました。これは縮小している傾向にございますが、なお継続しております。これに加えまして、平成10年以降の10年間で、25歳以上の年代層において2,000人程度転出者が増加したといったことも影響しております。
　次に、世帯につきましては、平成17年の国勢調査では、３世代世帯が７万世帯と、昭和50年当時の８万5,000世帯の約８割といった水準になっております。これに対しまして、核家族世帯及び単独世帯は27万9,000世帯と、昭和50年の16万1,000世帯の1.7倍となっております。世帯数増加の背景には、核家族化の進展ですとか、単独世帯の増加があるものと認識をいたしております。
　次に、インターネット環境の整備についてお答えをいたします。
　インターネット、またホームページは、県民の皆様への行政施策や生活情報の提供、さらにはパブリックコメントを初めとした意見聴取の手段として、大変重要な役割を果たしているものと考えております。
　県内におけるインターネット環境につきましては、御指摘もございましたように、県内全域にわたって、ケーブルテレビによる高速通信網が整備されており、ブロードバンド整備率は100％と、全国第１位となっております。また、国の調査によりますと、富山県を含みます北陸地域は、パソコン世帯保有率が87.4％、インターネット対応型テレビの世帯保有率が20.2％と全国的にも高い状況にあり、各御家庭でインターネットを閲覧できる環境が相当程度整備されているのではないかと思います。
　県内における公共施設で一般利用可能なインターネットの接続端末につきましては、実は、このような家庭でのインターネット環境が整備されるにつれて、利用が進まなくなっているという現状がございます。このため現在では、図書館を中心に、それぞれの施設の目的や機能に応じまして、必要性を判断の上、所要の台数が配置されているものと認識をしております。
　住民が、いつでも、だれでも、どこでも行政情報を初めとする必要な情報を入手することは、御指摘のように重要なことと考えております。県としましては、超高速ブロードバンドの促進など、各家庭におけるインターネット環境の整備に優先して取り組んでまいりたいと考えております。
　以上でございます。

回答者：土木部長（井波久治君）

　住環境についての御質問にお答えいたします。
　まず、３世代同居のための住環境の整備でございますが、３世代同居をする住宅には、玄関、居間、台所、浴室、寝室等のすべてがそろった２つの住宅を上下または左右に並べて設け、ドア等で行き来できるようにしたものや、暮らし方に対する考えや生活スタイルなど、それぞれの家族の実情に応じて、玄関、居間、台所、浴室等の一部を共用するものなど、さまざまな居住形態がございます。
　どのような居住形態でありましても、３世代が同居し、安全で快適な生活を営むためには、一定の広さが確保されていることや、高齢者が支障なく移動できるためのバリアフリー対応がされていること、台所や浴室など同居するそれぞれの家族の生活スタイルに対応した間取りが確保されていること、それぞれの家族のプライバシーの確保に配慮されていることなどが重要であると考えております。
　次に、住宅融資制度の拡充についてでございますが、県では、子育て支援・少子化対策条例の制定にあわせまして、３世代同居住宅や多子同居住宅の建築など、子育て世帯が行う住宅整備を一層支援するため、住みよい家づくり資金融資制度に子育て支援枠を新設したところであります。
　具体的には、世帯の人数要件を緩和し、新たに新築、購入も融資対象とするとともに、子育て世帯のローン返済の負担を軽減するため、利率の引き下げや償還期間の延長を行い、８月３日から県内の主な金融機関窓口で受け付けを開始したところであります。
　また、より多くの子育て世帯の皆様にこの融資制度を利用していただけるよう、県内の主なハウスメーカーにリーフレットをダイレクトメールで送付するとともに、とやま家庭教育かわら版やホームページに掲載するなど、制度の周知に努めているところであります。
　現在のところ、契約までに至った案件はございませんが、８月の受け付け開始以降、入学、進学にあわせた子供部屋の増築や住宅のリフォーム等を検討しておられる子育て世帯の皆様や、ハウスメーカー、取り扱い金融機関等から、これまで多くの問い合わせがあり、今後、御利用いただけるものと期待しているところであります。
　県といたしましては、引き続き、県内各市町村、金融機関、建築、木材関係団体等の協力も得ながら、一層の広報に努め、子育ての基盤となる住環境整備を支援してまいりたいと考えております。
　次に、制度のＰＲについてでございますが、県では、土木部所管の県産材の家づくり資金融資制度と住みよい家づくり資金融資制度、生活環境文化部所管の太陽光発電システム導入補助制度など、庁内各部局において、融資や補助制度を設けているところであります。また、これらの制度を効果的に選択し、または組み合わせて利用していただくため、県ホームページの「住まい」のページでの各助成制度の紹介や、各市町村、関係機関の窓口でのリーフレットの配布、また、県産材アドバイザーが行う家づくり相談会、さらにはとやま環境財団が行うイベントでの融資制度のＰＲなど、庁内関係部局が連携しながら広報を実施しているところであります。
　しかし、議員御指摘のように、ホームページにつきましては、各助成制度の選択や組み合わせた利用を検討をしていただく場合に、制度名のみのリンク集となっているため、内容の確認に手間がかかるといった若干使いづらい面もありますので、例えば、３世代同居住宅の建築、県産材住宅の建築など、住宅のタイプや目的に応じて活用できる制度の概要や担当窓口が一覧できるページを設けるなどの改善を講じてまいりたいと考えております。
　議員の御意見も踏まえながら、今後とも、わかりやすい制度の広報について、関係部局や関係団体と連携して取り組んでまいりたいと考えております。
　以上でございます。

回答者：農林水産部長（寺井幹男君）

　県産材の利用促進の御質問のうち、まず、そのＰＲ方法や県産材アドバイザー等についての御質問でございます。
　県ではこれまで、県産材の利用促進をＰＲするために、県内すべての幼稚園、保育所に県産材でつくった積み木を配布しましたり、屋外の大型遊具でありますこどもの城を作製したほか、県産材のベンチコンテストを実施しまして、３点の優秀作品を選定し、そのベンチを約260基製作して、総曲輪グランドプラザや万葉線の停留所などに設置いたしております。このように、広く県民の目にとまり、手に触れていただけるような形で県産材のＰＲに努めております。
　今年度は、新たに「木育」という視点に着目いたしまして、とやまの木を使った遊具アイデアコンテストを実施しましたところ、全国から133点の応募がありまして、その中から５点を選定したところであります。現在、試作品の製作に取り組んでおりまして、今後、児童館等に設置していきたいというふうに思っております。
　また、県産材アドバイザーにつきましては、建築設計士など108名の方に認定しておりますが、住宅説明会などにおきまして、県産材のよさや使い方のアドバイスをしていただいたり、県の無利子融資制度のＰＲなどに協力をしていただいております。
　このほか、県内には、県産材での家づくりを進めようというＮＰＯなどの団体もありまして、これまでも、お話にありましたようなシンポジウムとか、研修会の講師になっていただいたり、県産材のＰＲパンフレットの作成などにも協力していただいております。
　今後とも、こうした県産材アドバイザーや県産材に関心の高いグループと連携を図りながら、県産材の利用と普及に努めてまいりたいと考えております。
　次に、県産材の県庁舎などでのＰＲの御提案でございます。
　県産材を県民の目にとまる公共施設等に利用することは、県民に県産材のよさを認識してもらい、住宅等においてその利用を図っていただくためには効果的な方法であると思っております。
　これまでも、駐在所や女性相談センターなどで県産材をフルに使ってＰＲしているところでありますが、去る６月に新設しました森林整備・林業再生基金事業におきましても、公共施設の内装木質化を推進することにしておりまして、今後、庁内各部局や市町村の要望を踏まえて、実施計画をつくることにいたしております。
　現在のところ、小学校や保育所などの内装木質化に対する要望が多い状況でありますが、これらを踏まえて検討していきたいと思っております。
　また、議員御提案の県庁舎での県産材のモデル的使用やＰＲスペースの設置につきましては、例えば、ベンチや遊具などの展示に必要な場所が確保できるかどうか、また、内装の木質化にふさわしいようなＰＲ箇所があるかどうかなどについて、庁舎管理者とも相談しながら、十分検討してまいりたいと思っております。
　次に、県産材等需給量拡大事業のねらい等についての御質問でございます。
　この県産材等需給量拡大事業につきましては、県産材の需要をいかに伸ばしていくかということを探るために、生産から加工、流通、消費に至る素材生産業者、製材所、大工、工務店等のニーズや実態を詳細に調査しますとともに、需要拡大のためのＰＲ、業者間の連携のコーディネートなどを行うものでございます。
　また、この事業は、商工労働部のふるさと雇用再生基金事業の予算を活用して行うもので、調査を受託いただいた機関において、求職者を新規雇用して、調査業務などをしてもらう予定にしております。
　具体的には、各業界や流通などの実態調査を行った上で、森林組合、製材業者、工務店等が連携した消費者の目から木材生産者の顔が見える家づくりをコーディネートすることや、輸入が減少しております北洋材から県産材への原料転換を推進するための情報提供等の支援を行うこと、さらには、県産材を使った製品の新たな販売ルートを開拓することなどに取り組む予定にしております。 　なお、この事業を委託するために企画提案を公募しましたところ、現在まで３社の応募がありましたので、今後、その提案内容のヒアリング、審査を行いまして、採用者を決定する予定にいたしております。こうした事業を実施しながら、県産材の需要供給の拡大に努めていきたいと思っております。
　次に、県産材の一般消費者向けの需要拡大についてのお尋ねでございます。
　木材の地産地消といった観点から、県民の皆さんに県産材を利用してもらうために、住宅での活用のほか、議員御指摘のとおり、ＤＩＹといいますか、日曜大工などでの活用も必要であるというふうに思っております。
　このため、森林組合連合会や森林組合の販売所におきまして、県産材を使用したくい、板材、その他の製品について、一般消費者への販売も常時行っております。また、県の木と住まいフェアや森林組合が行っております各種イベントなどでもＰＲと販売を行っているところであります。
　県といたしましては、今後とも、関係団体と連携いたしまして、県産材製品のＰＲを行うとともに、販売のチャンネルを一層広げていく必要があるというふうに思っております。このため、さきに申しました県産材等需給量拡大事業におきまして、ホームセンターなどにおいて木材販売の実態調査を行い、県産材を扱ってもらうためにはどのような課題があるかなどについて検討してまいりたいと思っております。
　その上で、議員御提案の木材の地産地消市場といった可能性についても検討していきたいと思います。
　最後に、竹の利用などについての御質問でございます。
　近年、里山におきます竹林の放置と拡大が問題となっておりますことから、昨年度、検討会を設けまして、竹林の管理と竹資源の利用の基本的な方向と具体策について取りまとめを行いました。これに基づきまして、去る７月にとやまの竹資源ネットワークを設立しまして、県内50の集落や食品加工業者、竹材の利用業者などの企業の参加をいただきまして、竹材やタケノコなどの竹資源について、提供者と利用者の橋渡しなどを行っているところであります。
　竹材につきましては、このネットワークに参加いただいた製紙会社の協力をいただきまして、紙パルプ用への利用を試験的に行うということにしておりまして、これを契機に関係者の調整を進めて、本格的な回収体制につなげていきたいというふうに思っております。来月、氷見市において開催いたしますかぐや姫の里の集いにおきましても、地域住民に切り出していただきました竹材を製紙会社のほうへ搬送するといった行事も考えております。
　また、タケノコにつきましては、去る５月のかぐや姫の里づくりデビュー講座におきまして、２メートルほどに伸びましたタケノコの穂先部分を切って食用にいたします「穂先タケノコ」といったものを試食していただきました。住民の方からは大変好評でありましたし、タケノコ加工業者の方も商品化に関心を持っていただいたということでございますので、今後、新たなタケノコの利用方法による竹林の整備につながるものと期待もいたしております。
　県といたしましては、このネットワークを活用しまして、食品加工業者、竹材利用業者などの協力を得ながら、里山の竹林が地域住民の手によって適切に管理されていくよう努めていきたいと考えております。
　以上でございます。

回答者：知事政策局長（廣光俊昭君）

　初めに、本県のホームページの評価に関してお答えします。
　県のホームページにおきましては、インターネットの利用になれておられない方も含めまして、確実にごらんいただけますよう、簡潔でわかりやすいページ作成を旨としております。
　作成に当たりましては、多くの情報を適時適切に提供できるよう、だれでも比較的簡単にホームページをつくれるコンテンツマネジメントシステムというシステムを利用しておりまして、体系的で整然としたページがつくりやすいという利点があります一方で、定型フォームの中でつくるために、視覚的にめり張りをつけるのが難しいという面もあると言われております。
　このような本県のシステムの特性から、民間企業が行っております全国自治体の公式ウエブサイトの使いやすさに関する最新の調査結果におきましては、富山県のホームページは、整然としたまじめなサイトで、ルールに基づいた運用ができているとされておりまして、北陸３県の中でも高い評価を受けております。
　ただ一方で、富山の魅力を打ち出すといった次のステップに進んでほしいといった指摘もございまして、あたかも、いわゆる県民性をなぞったような評価をいただいておりますが、こうした調査結果も踏まえまして、評価を受けたところはさらに伸ばしまして、改善すべき点は改めていきますよう、御指摘を生かして、新たに利用者の意見を聞くアンケート調査も実施することも考えており、よりよいホームページをつくるための検討を行ってまいります。
　続きまして、ホームページの戦略に関してお答えします。
　県のホームページへの掲載につきましては、記事の構成、文面の作成、デザイン等につきまして、全庁的に定めたホームページ作成ガイドラインに基づきまして各課の職員が作成した原稿を、広報課が確認の上、掲載、更新を行っております。
　他方、個別的、専門的内容を扱うもの、画像や動画を多用するものなど、統一的な県のホームページのシステムでは対応しにくいものにつきましては、各担当課が必要に応じまして、分野ごとにホームページを作成しておりまして、例えば、とやま観光ナビ、越中とやま食の王国などがございます。これらにつきましても、全庁的な観点から、これまで、各部局の広報担当者から成る広報・メディア戦略会議を通じた調整、古い情報がいつまでも残っていることがないよう、この８月からですが公開期間の設定の義務づけなどを行っております。
　なお、必要な情報を入手できないという御指摘もございましたが、トップページの一覧性、俯瞰性を高めますと、情報の詰め込みで見づらくなる傾向もありますが、今後はさらにトップページの情報の配置や検索項目を見直すなど、新しい施策や利用者ニーズの高い情報を見つけ出す工夫をしていくことを考えております。
　今後とも全庁的に努めてまいります。よろしくお願いします。

回答者：生活環境文化部長（泉　　洋君）

　県立美術館の夜間開館についての御質問にお答えをいたします。
　多くの方が訪れて、親しみの持てる美術館とするためには、美術鑑賞に時間的な制約のある皆さんにとっての利便性を高めることも重要な視点であると考えております。こうした視点から、県立の美術館では、これまでも開館時間の延長など利便性の向上に努めてきたところでございます。
　具体的に申し上げますと、例えば、日本の近代美術の歴史全体を見通すことのできる昨年の「日展100年展」など、大型の企画展におきましては、開催期間中の数日間を夜間延長して開館しておりました。また、水墨美術館では、中庭にしだれ桜がございまして、このしだれ桜の人気が非常に高うございますので、この美術館の魅力を引き立てるということで、桜の開花の時期に、夜桜鑑賞もあわせて楽しんでいただけるように、開館時間を延長しているところでございます。
　さらに、これは開館時間ではございませんけれども、近代美術館では、世代別の講座というものを開催しておりますけれども、それぞれの年代層に参加しやすいように、開催曜日の工夫などをしているところでございます。
　ちなみに、全国的な状況を申し上げますと、夜間開館を通年で──恒常的にということですけれども、実施している県立美術館は、62館中５館にとどまっておりまして、ほとんどが特定の企画展の開催中に曜日を限定して行っているほうが多いという状況でございます。
　また、本県の県立美術館に、過去３年間に寄せられました利用者アンケート──2,800件余りございますけれども、これを見ますと、残念ながら、夜間開館への要望というものはこれまでほとんどない状況になってございます。
　こうしたこともございまして、平成19年度に開催いたしました近代美術館魅力向上検討委員会におきましては、夜間開館につきましては、コストバランスの点から中長期的に取り組む課題として整理されたところでございます。
　ただ、そうは申しましても、議員のほうから御提案もございましたし、それから議員御提案の趣旨とは若干視点は違うかもしれませんけれども、例えば、県外からのコンベンション誘致の関係者からは、いわゆるアフターコンベンションというのでしょうか、会議の後の企画の一つとして夜間開館などをしてはどうかといった声も寄せられておりますので、今後とも、利用者の要望に十分耳を傾けながら、引き続き、先ほど御紹介いたしましたような弾力的な運用によりまして、できるだけ前向きに対応してまいりたいと、こう考えているところでございます。

質問者：４番（吉田豊史君）

　ウエブ環境の整備のところで、出口経営管理部長にもう一度お聞きいたします。
　公共施設や地域の公民館の状況で、非常に利用が減ってきていると。そして一方で、県としては一般向けの超高速インターネットの環境をしっかりと整えていきたいという答弁をいただいたわけでありますが、先ほど廣光局長からもありましたが、県のホームページがわかりやすいものになってきて、そして使いやすいものになってきているのであれば、特に、地域においては、自治振興会やふるさとづくり、防犯、それから児童見守りとか婦人会とかなど、高齢者の方々に中心になって活動していただいておるわけでありまして、この方々にしっかりとホームページからの情報をお渡しすることが、私は、端末として大事ではないかなと、こういうふうに考えておるわけであります。
　そこをしっかりと拾っていただきたいわけでありますが、これどうするのと今お聞きしても、ちょっと急にはと思います。そこでもう一度、一般向けの超高速インターネットを優先していくという考え方についての説明をお願いいたします。

回答者：経営管理部長（出口和宏君）

　それでは、ウエブ環境の整備につきまして、再度御説明をさせていただきたいと思います。
　先ほど申しましたように、県内でも一般の御家庭でインターネットを閲覧できるという環境が相当整備されつつございます。そのような、家庭での端末の整備が進むことを踏まえまして、一般的に利用してくださいという方法で単に端末を置くだけでは、その端末が利用されないという状況になってきているということです。
　かつて、テレビの普及期におきましていずれ街頭テレビがなくなったように、一般的にごらんくださいというような利用形態では利用されないという状況になっていると思います。しかし、それがゆえに、施設での利用が不要になるかといいますと、テレビにおいても、例えば教育のために活用するとか、待合いのために置くなど、それぞれの施設の利用の目的とか機能に応じて、引き続き整備もされております。
　そういう意味でいいますと、公共施設におけるインターネットの整備といいますのは、例えば、図書館のように情報を検索する場所といった、その機能だとか目的に応じましてそれぞれの施設管理者において検討されるべき問題だと、私どもは思っております。
　そういう意味で、一般的な利用という観点から申しますと、御家庭で利用いただくことに力点を置くということに努めながら、それぞれの施設がそれぞれの目的に応じて必要な端末を整備していくと、そういう考え方で環境の整備を進めていくのが望ましいのではないかと考えております。