質問者：５番（吉田豊史君）

　おはようございます。
　本日はノーカーデーであります。出がけに少しばたばたいたしまして、困っているのを見た妻が、車で送っていこうかと珍しく言うてくれたんでありますけども、自転車で行くからいいと言いましたら、自転車も車だよと。出がけからがつんとやられてまいりました。
　本定例議会の２日目、全員協議会の中の当局の説明に、富山県のレッドデータブックの話がありました。レッドデータブックとは、富山県の希少な動植物を保護しようという考え方の中の話であります。議場を見渡してみますと、30代の議員は私だけとなりました。ちょうど１カ月後のきょうが私が40歳になる日でございまして、それは、県議会レッドデータブックに載っている30代以下の県議会議員が絶滅する日であります。希少だから即大切だということが成り立たない例ではあります。けれど、富山県議会においてこの後、少なくとも１年間は30代以下の県民代表の発言がなくなるわけでありますので、最後の質問を気合いを入れて元気に頑張ってまいりたいと思います。
　まずは、中国との交流についてです。
　本年に入りまして、１月18日から１月23日までの６日間、北陸３県議長の主唱で企画された中国視察訪問団に団員として参加してまいりました。石川県議会議長の木本議員を団長として、石川から５名、福井から４名、富山からは杉本正先輩と私の２名という構成で、訪問先は遼寧省、黒龍江省。梶議長に見送りをいただき、富山からは少数精鋭であるが、元気よいところを発揮して、しっかり視察してくるようにと御指示をいただきました。結団式の木本団長の言葉から、この訪問団は、最新中国の視察、友好を深めることはもとより、北陸３県の若手の議員間のつながりを深めることを目的としているという説明もあり、私にとって有意義な機会となりました。
　瀋陽に３日、ハルビンに２日、大連に１日。それぞれの省と友好を深めることはもちろんでありますが、視察の中は当然、各省の国家級の経済開発区、ハイテク経済開発区、そして大連新港などであり、中国国内においてその経済の牽引力となっている東北３省の現状を痛いほど実感してまいりました。
　東北３省を合わせると、人口はおよそ１億2,000万人。ほぼ日本と同じ規模になります。瀋陽、大連、ハルビンなどの主要都市の繁栄ぶりは、まさに飛ぶ鳥を落とす勢いであり、資本主義の体現、経済発展というよりは、経済爆発に近い印象を受けました。このパワーは、百聞は一見にしかず。
　特に印象的だったのは、ある中国側の要人の言葉です。「今は中国は、さまざまな技術を学ぶこと、そして商品を買ってもらうお客様として、日本は大切な関係でありお客様でありますが、もうしばらくして必要なことを学び終えたら、中国は日本を必要としなくなる」とはっきりとおっしゃいました。「商品を生産するための安い人件費は中国国内にあり、またその商品を買う消費者も中国国内にある自己完結の国になる」と。もっともです。中国の拡大経済にも本質的な不安はあります。けれど、このままでは先に干上がるのは日本経済であることは明白です。
　非常な危機感を覚えました。どうやって日本はこの先の国際経済の中で生きていくのか。今必要なことは、やはりこの巨大な隣人との関係をしっかりと見つめ直し、友好関係を保ちつつ、我が国、我が県の戦略を練ることではないかと思います。
　今回の視察で実感した「急がねばならない」、この焦りを背景に中国との交流について２問お聞きします。
　１問目は、先人の努力で開いた友好関係を基盤とし、これからの環日本海交流時代の拠点として本県がリーダーの役割を担っていくために、特に次代を担う青年層の交流を強化すべきではないかと考えます。政治、経済、文化などの各方面で、若者が中国を目で見て肌で感じるための施策を検討するべきと思います。
　急がば回れではありませんが、富山県の対中関係での日本国内における優位性をよりしっかりと固めるべきであります。そのキーの一つは、これからの日中関係を担う本県の若者にあります。戸高観光・地域振興局長にお聞きします。
　２問目は、大連、瀋陽、長春、ハルビン等が持つ都市特性や、中国国内での経済的位置づけなどの研究を早急に進め、本県が環日本海時代のリーダーとなる戦略を立てるべきだと考えるがどうか、石井知事にお聞きします。今後の環日本海時代において、東北３省に対する経済戦略が重要であり、今こそ、北陸のみならず、環日本海側道府県のリーダーとして一歩進まねばならぬときであり、本県は歴史的経緯からその要素は十分に持ち合わせていると考えます。
　なお、蛇足ではありますが、同僚先輩議員の皆様が心配しておられた相撲甚句の多発による日中友好関係の悪化につきましては、御本人の英断で一度も披露がなかったことを御紹介いたしておきます。
　次に、イタイイタイ病に関してお聞きします。
　先日、水俣市へ視察に行ってまいりました。水俣病であまりにも有名な水俣であります。今般、富山県においてもイタイイタイ病資料館整備の機運が高まっており、私としても、イタイイタイ病は直接の当事者のみならず、富山県民として、政治にかかわる者として、必ずみずからに問うべき社会問題でもあり、また公害についての基礎知識を持ってこの問題に取り組みたいとの思いで、遅きに失した感ではありましたが、行ってまいりました。
　水俣には、水俣市の整備した水俣市立水俣病資料館、熊本県の熊本県環境センター、国の国立水俣病総合研究センター、私設の財団法人水俣病センター相思社の水俣病歴史考証館など、主なものでさえ４つの施設があり、それぞれの立場で役割、歴史的経緯を持って現在運営しておられます。 　私は、たまたまホームページで見つけたＮＰＯ法人水俣教育旅行プランニングに、今回の視察の意図を伝えて伺いました。水俣教育旅行プランニング理事長の吉永利夫氏がじきじきに、そして水俣での実例をもとに、これから新設される富山のイタイイタイ病資料館について、どの視点でのプランが必要なのかを非常にわかりやすく伝えてくださいました。箱とその中身、収集と展示、企画、集客の必要性の有無、何を示し何を伝えようとするのか、残すべき資料は何か、運営体制、語り部や学芸員などのこと、そして何よりも大切なことは、この新しくできる施設がどのように今の私たち、そしてこれからの私たちに資することになるのか、そのことをとことん突き詰めなくてはならないということを私自身強く感じてまいりました。
　吉永理事長には丸々１日つき合っていただき、翌日は水俣市立水俣病資料館で行っている、水俣病患者が直接語りかける語り部講話を見学させていただきました。本当に考えさせられる視察でした。帰りがけに理事長から、「富山のイタイイタイ病資料館、期待しています」との言葉をいただき、とても身の引き締まる思いで帰ってまいりました。
　私は、イタイイタイ病の流域住民ではないし、イタイイタイ病患者の本当の苦しみは何もわからない立場の人間かもしれません。このイタイイタイ病のことを、この病気が富山のイメージダウンであり、恥ずかしいことと思い、また患者さんの今までの苦しみを思うなら静かにしておくべきだという考え方があることは、私も承知しております。しかし、富山県氷見市の松波淳一さんがお書きになった『カドミウム被害百年　回顧と展望』、もともとは『イタイイタイ病の記憶』という本でありますが、この結びにあるように、イタイイタイ病は終わったわけではない、今の私たちに問うている問題だ、このことが私は大切なことだと思います。
　また、水俣視察中に見た１枚の写真が、今も頭にこびりついております。それは、骨と皮だけのような体で目を宙に開いたままの胎児性患者の子を、木枠の湯船に入れて慈しむように抱きかかえる母子の写真です。何ということを私たちの社会はしたのか、そう思いました。私も何かできることをしなければと、そういう思いです。このイタイイタイ病資料館の構想に少しでも参加したいと思います。
　４問お聞きします。
　本県の資料館をよりよいものにするため、四大公害についての資料館等の整備先進地の事例研究についてどのように取り組むのか、飯田厚生部長にお聞きします。さきに述べましたように、水俣病の水俣市においての各種施設の整備状況に学ぶことは多いと考えます。いろいろな角度から検討すべきであり、基本設計前に環境、教育分野等との各部署連携の視察団を組み、ぜひ水俣を訪れるべきだと考えます。
　次に、資料館は、ふるさと教育、環境教育などの観点から、学校の授業やエコセミナーなどと連携、また県外からの修学旅行の受け入れなど学習施設としての位置づけを考えるべきと思います。飯田厚生部長にお聞きいたします。
　３問目は、全体として環境回復が図られております。その中で、神通川の水質環境の現状認識と課題、今後の方針についてお聞きします。汚染田の処理にほぼめどがついてきておりますが、神岡鉱山にいまだに有害物が貯蔵、蓄積されているなど、解決されていない部分もあると思います。泉生活環境文化部長にお聞きいたします。
　４問目は、資料館の整備に当たっては、さまざまな観点からの検討が必要と考えるが、どのように広く関係者、意見を持つ者の考えを聞こうとするのか、今後の取り組み方針についてお聞きします。基本設計の実施に当たっては、例えば県議会の地元議員や関心の高い議員などの意見も積極的に聞いていただきたいと考えます。石井知事にお聞きいたします。
　イタイイタイ病について最後に申し上げます。今回の石井知事の資料館整備の決断に、私は心からの敬意を表します。さまざまな新しい挑戦をなさる知事でありますが、足元の問題の重要性に私も改めて気づかされました。イタイイタイ病の生存者が今何人いるか、皆様御存じでしょうか。いま一度、富山県民としてそれぞれが感じねばならぬことと思います。
　次に、デジタル社会と教育についてお聞きします。
　まず初めにお断りいたしますが、私は省略大文字英語は大の苦手です。ＥＴＣとか、ＡＥＤとか、ＧＡＰとか、ＩＣＴとかです。ほぼ何のことかわかりません。せめて正式な英語表記も後ろにつけていただきたいと思います。
　先週の会派の朝勉強会で、「ＩＣＴ教育の現状と課題」というのがありました。講師は、先般、県の教育委員に就任なさった山西潤一富山大学教授でした。ＩＣＴ、これはインフォメーション・アンド・コミュニケーション・テクノロジーということですが、この講義の中で、例えばテレビ会議とかデジタル教科書とかも紹介いただきました。ほとんどそれらの発想、技術は、私たちが子供のころにドラえもんの世界で夢見ていたようなことです。それが現実になりつつあることを知り、私は聞いていて目まいすら覚えました。
　先生御自身は、みずからお書きになった「教育委員就任にあたって」という文章の中で、「大事なことは技術に振り回されるのではなく、教育の何を支援するのか、本質を考えることだ。情けに報い心を通わすことが情報通信技術だ」と、まさに同感の一言を書いていらっしゃいます。
　技術こそ取捨選択すべきものでありますが、残念ながら今の社会はデジタルに支配されています。私自身は意志が弱いので、初めから持たないことを選択しております。しかし、事、教育の世界についてはあきらめるわけにはまいりません。
　デジタル及びＩＣＴと教育のかかわりについて、３問お聞きします。
　１問目は、フューチャースクール構想やデジタル教科書の開発など、学校教育に関してのさまざまなＩＣＴ化が進んでいるが、ＩＣＴ化の本来のねらいは何であると認識しているのか。続いて、教員の多忙解消の切り札の一つが学校実務のＩＣＴ化であると考えるが、現状をどのように認識しているのか。この２問につき、東野教育長にお聞きいたします。
　３問目は、社会がデジタル化していく中で、教育の世界ではアナログの価値存続のためにどのような理解や応援が必要と考えているのか。本県が力を入れている生きる力との関係の中で認識をお聞きします。あくまでもデジタルはツールであり、体験と疑似体験は本質的に異なります。人はアナログの世界の生き物であり、どんなに頑張ってもデジタルネイティブにはなれないと私は考えています。村井教育委員長にお聞きします。
　次に、車社会についてお聞きします。
　先日、妻が運転する車の助手席に乗っていましたら、前の車がふらふらしていまして、どうしたかなと思っていましたら、今度は左側の車がすーっと寄ってきまして、危ないなと思っていたら、すごいスピードで対向車が走り抜けていきました。それぞれもみじマークをつけていらっしゃいました。怖くて後ろの車は確認できませんでしたが、もみじマークに前後左右囲まれるのはなかなか厳しい体験だと思います。
　もう１つ実話を話しますが、私が議会へ行っている日です。また同じ妻ですけれども、それが家で昼御飯をつくっておりましたら、いきなりドカーンとすごい音がして、慌てて外に出てみたら、家の前の幅90センチ、深さ１メートルほどの用水に車が落ちていて、中で80歳ぐらいの御老人がハンドルを握ったまま固まっていたそうです。笑い話ではありません。御本人の体にけががなかったのは幸いでありましたが、もみじマークは車に張っていなかったとのことであります。どちらも、この高齢化車社会の最先進県富山ではよくある風景だと思います。
　そこで、このことを含めて、富山の車社会について４問お聞きします。
　１問目は、高齢者事故防止のため、県として、もみじマークの70歳以上の義務化、高齢者の免許更新の短期間化などを検討すべきと考えるがどうか。県内のもみじマークの表示率とその動向、表示率と各種事故の関連性をあわせてお聞きします。本県は車社会であり、他県と比しても高齢者の運転が多いことから、より進んでもみじマークの着用率を上げる努力をすべきであると考えます。斉藤警察本部長にお聞きします。
　次に、飲酒運転、携帯電話使用等運転、若葉、もみじマーク非表示などの交通検問の実施回数が私は少ないと感じます。実態とその考え方について、これも斉藤警察本部長にお聞きします。 　３問目は、身障者用の駐車スペースにおいて不適切な使用が多発していることがたびたび問題として指摘されていますが、啓発や指導の強化に取り組むべきと考えます。このことについてお聞きします。駐車違反の取り締まりのように、民間活力を取り入れることも考えていただきたい。この身障者用のスペースに当たり前のようにして車をとめる若葉マークやもみじマークの元気な運転手がいますが、実に腹立たしい。飯田厚生部長にお聞きします。
　４問目は、ＩＣカード運転免許証について、暗証番号を設定する必要性は何か。ＩＣカード運転免許証の意義、ＩＣチップ内に記される情報内容、暗証番号設定義務の有無とあわせて斉藤警察本部長にお聞きします。
　これは、先ほどのデジタル社会との複合問題であります。私自身の免許証更新のはがきが来ておりまして、はがきにＩＣ免許証説明事項とありまして、４桁の暗証番号２セットが必要だから事前に用意してくるように、しかも生年月日等他人に知られやすい番号は使うなとあって、キャッシュカードと同じ番号は使うなともそのはがきはおっしゃっています。暗証番号を設定しないと、特殊な機械でＩＣチップの内容を読み取られるおそれがありますと書いてあります。読み取られる中身は何なのか、そもそも暗証番号設定は義務なのか、そこがはがきではわかりませんでした。 　銀行のカードやら、クレジットカードやら、免許証やら、一体私たちは、普通に生きていくのに幾つの４桁暗証番号を覚えていなくてはいけないのか、私の頭はパンクしそうです。
　最後に、未来とやまについてお聞きします。
　最後は思い切り前向きに締めくくります。30代最後の質問テーマは、安心・安全な社会への欲求、要望と活力とやまとの両立についてです。
　若者は危険、冒険、体験の３ケンに魅力を感じるものであり、富山県が未来とやまを描くとき、実年齢を問わず、心の年齢としての若者、つまりチャレンジする人へのメッセージが必要と考えます。
　新幹線が富山にやってくることの意義について、及び地域間競争を超え行くための武器としての富山のアイデンティティー、そして富山県民の持つべき姿勢とはどうあるべきか、知事の力強いメッセージをお願いいたします。
　以上で終わります。ありがとうございました。

回答者：知事（石井隆一君）

　吉田議員の御質問にお答えします。
　まず、中国との交流についての御質問にお答えいたします。
　遼寧省、吉林省、黒龍江省から成ります東北３省は、合わせますと１億人余りの人口を有しておりまして、鉄鉱石や原油等の資源が豊富で、また自動車産業などの製造業が盛んな地域でございます。この地域に対しては中国政府による振興方針も打ち出されておりまして、一昨年来の世界同時不況におきましても、いち早く回復を遂げた中国の中でも特に高い経済発展が期待されていますし、実際にもそうなっていると思います。
　この東北３省の玄関口に位置して、経済が最も発展しております遼寧省と本県とは、御承知のとおり、昨年、友好県省締結25周年ということでありましたので、私も関係の皆様と一緒に訪問しまして、その際、省長や遼寧省の共産党の書記の方々にももちろんお会いしたわけですけれども、北京で李克強中国国務院副総理にもお会いできまして、その際、富山県と遼寧省の交流は自治体交流の模範であり、一層の推進を期待しているというふうに高い評価もいただきました。
　東北３省との交流につきましては、県内から遼寧省に36企業45事業所、また吉林省には１企業２事業所が進出しておりますほか、大連空港と富山空港との間に週３便の航空路線、また大連港と伏木富山港との間は週４便の定期コンテナ航路が開設されておりまして、日本海側トップクラスの活発な経済活動が行われております。
　また、県内企業から成ります貿易投資商談ミッションを定期的に遼寧省を初めとする東北地方に派遣しますとともに、隔年で開催しておりますＮＥＡＲ展示商談会には、遼寧省から多数の企業が出展していただいていますし、最近では吉林省からの出展も増えているわけでございます。
　ことし８月には、新たに富山ものづくり総合見本市ということで、従来からのとやまテクノフェアとＮＥＡＲ展示商談会を同時開催しまして、さらにスケールアップする。そして、遼寧省などの東北３省はもちろん、広く環日本海地域との輸出入促進やビジネス機会の拡大を支援するというふうにしております。
　また、本県は北東アジア地域自治体連合の環境分科委員会のコーディネート自治体ということでありまして、かねて黄砂の視程調査とか青少年の環境教育等に取り組みますとともに、ＮＯＷＰＡＰの本部事務局を誘致するなど、環日本海地域の交流においてリーダー的な役割を果たさせていただいていると思っております。
　本格的な環日本海時代の到来が間近でありますので、御提案のとおり、日本海側の中央に位置する本県の拠点性、優位性を生かしまして、今後とも東北３省を含めた中国との交流を積極的に進めていきたいと思っております。
　県内企業の動向を見ますと、この10年間で中国への進出企業の事業所の数で見ますと、中国全土では約３倍、そのうち大連市など東北地方には約４倍、それから上海市など華東地域では約６倍というふうになっております。いろんな企業ニーズ等も踏まえまして、これからも東北３省との交流に努めてまいりたいと思います。
　それから、イタイイタイ病に関する資料館についての御質問にお答えをいたします。
　このイタイイタイ病資料館につきましては、お話のとおり、その教訓を後世に伝えるために、昨年設置しましたイタイイタイ病関係資料継承検討会の報告もいただいて、これを踏まえまして、県議会初め関係の皆様などの御意見もお聞きした上で、貴重な資料を収集、保存する、整理展示する、その教訓を後世に継承するということで進めたいと思っております。
　現在、この資料館の整備方針を示す基本構想について、この３月末までの策定を目指しまして取りまとめ作業を進めているところでありますが、新年度はこれを踏まえまして、施設改修と展示の基本設計に着手することにしております。基本設計の実施に当たっては、当然ながら、施設、展示、事業、管理運営などの計画につきまして具体的な検討を進めたいと思っております。
　そのために、新年度には学識経験者や地元住民の代表の方々などから成ります資料館の整備・運営検討会、まだ仮称ですけれども、設置することにしております。特に展示や資料収集などにつきましては、各分野の専門家で構成する専門部会を設けまして、より専門的な見知からの御意見もいただきたいと考えております。
　なお、さっき、これは部長への御質問の中で、ぜひよりよい資料館とするために先進事例を参考とすべきじゃないかというお話もございました。私もちょうど昨年、新潟で国体がありましたので、その際、新潟の水俣病資料館を視察しまして、館長さんから直接、随分具体的な説明をいろいろといただいてまいりました。今後とも、県内外、いろんな資料館がありますけれども、そうした事例も参考にしながら検討を進めたいと思っております。
　今から５年ほど前になりますか、県議会の各党代表者会議での御合意で、県議会議長さんから、法令で定められたものを除いて、各種審議会への議員の委員就任は取りやめたいと、こういう申し入れもありましたので、検討会に直接議員の方をメンバーにするのは控えさせていただきたいと思っておりますが、ただ、これまでもそうですが、今後とも県議会議員の皆様、関係の皆様の御意見を十分拝聴して、せっかく県立の資料館としてつくるわけですから、よりよいものになりますように、これはしっかりと取り組んでまいりたいと思っております。
　最後に、未来とやまについての御質問でございます。
　お話しのとおり、平成26年度末までとされております北陸新幹線の開業によりまして、地域間競争の激化、いわゆるストロー現象の発生も懸念される一方で、首都圏等との交通の利便性が飛躍的に高まる。また、観光振興やビジネス交流による経済活性化、交流人口の拡大による地域間交流の活発化など、地域活性化の起爆剤になるというふうに期待しておりまして、富山県が大きく発展する絶好のチャンスじゃないかと思っております。
　また、最近は、中国やインドなどの東アジアやロシアの経済発展が著しいわけでありますけれども、先ほどのお話もありましたが、本県は伏木富山港の拠点港としての物流機能が拡充しております中で、環日本海地域のエネルギーを取り込んで、ともに共存共栄で発展していく、そういうしっかりした基盤があると思っております。
　こうした状況の中で、本県は豊かで美しい自然、また多彩な歴史、文化、ものづくりの伝統、医薬バイオ、ロボットなどの先端産業、またおいしい水、お米、魚、また何よりも勤勉で進取の気性に富む県民の皆さんなど、大変魅力のある、強みが多い県だと私は思っております。 　こうした本県の魅力や強みを生かしまして、一方で人口減少という時代ですけれども、交流人口の拡大を図る。また、環日本海地域のエネルギーを取り込む上で、やっぱり一番基本になりますのは、積極果敢に未来を見つめてチャレンジする人材だと思っております。そこで、新年度の予算案につきましても、本県の新しい未来を切り開くために、人づくりを「活力」「未来」「安心」の３つの基本政策を支える重要政策として位置づけて打ち出しているわけでございます。
　また、グローバル化が進めば進むほど、なおのことこれまで以上に、県民の皆さんが生まれ育ったふるさとに誇りを持ち、みずからのアイデンティティーを確立して生きていくということが大事だと思います。そのために、県民の皆さん一人一人が、ふるさと富山の自然や歴史や文化を学び親しんで、それに誇りや愛着を持つことができるよう、ふるさと教育を推進して、未来の郷土を支える、社会の発展に貢献する、また国際社会でたくましく生き抜いて活躍できる、そういう人づくりを目指したいと思っております。
　これまでも県内だけでなく、東京など県外でも次代を担う若者たち──お話しのとおりに、精神年齢といいますか、若々しい心、精神を持った方々とできるだけ親しく懇談したいということで、そういう機会を持ってきまして、本県の持つ大きなポテンシャル、県としての将来ビジョンについても語り合えるように努力もしてまいりました。
　今後とも、グローバル社会で活躍できるチャレンジ精神に富む人材の養成に努めまして、将来に向けての夢、希望を県民の皆さんと共有しながら、人が輝く元気な富山県をつくろうということで、果敢にチャレンジしてまいりたいと思いますが、吉田議員さんにはぜひその先頭に立って頑張っていただきたいと思います。ひとつよろしくお願いします。

回答者：観光・地域振興局長（戸高秀史君）

　中国の青年層との交流についての御質問にお答えを申し上げます。
　本県の発展のためには、中国を初めとした東アジアの国々との友好を深め、交流を促進することが極めて重要でございます。このためには、若者がお互いの国を目で見て、肌で感じることで国際理解を深め、広い視野を備えた人材を育成するということが大切であると考えております。 　このため県におきましては、将来の交流のかけ橋となる人材の育成に関するさまざまな取り組みを行っております。
　具体的に申し上げますと、当県の若手職員や学校の先生を中国の遼寧省や上海市などに定期的に派遣するとともに、県内の高校生を中国を中心として外国に派遣しております。
　また中国からは、例えば遼寧省、上海市を中心としまして、国際交流員や県費留学生、さらには農業、港湾、医学、環境等の幅広い分野におきまして、延べ200名余りの海外技術研修員をこれまで受け入れております。加えて、県内の大学に通う留学生の方や、遼寧省内で日本語を学習する大学生、高校生に対して奨学金を支給しております。
　さらに、文化交流面では、県芸術文化協会が主催する演劇やバレエを学ぶ青少年を遼寧省に派遣する取り組みですとか、とやま舞台芸術祭等の国際交流活動へも支援を行っております。
　県といたしましては、これらの活動を通じまして、今後とも市町村や関係団体と協力をして、次の時代を担う青年層の国際交流を支援してまいりたいと考えております。

回答者：厚生部長（飯田久範君）

　まず、イタイイタイ病の資料館についての御質問にお答えをいたします。
　イタイイタイ病の資料館につきましては、これまで厚生部等の担当の職員が、四大公害病でございます熊本や新潟の水俣病資料館、それから四日市市の公害資料室を訪れまして、設立の経緯でございますとか資料の収集保管、そして展示などについての情報収集に努めてきているところでございます。また、先ほど知事から御答弁がございましたが、知事も昨年９月に新潟の資料館を視察されたところでございます。
　また、イタイイタイ病関係資料継承検討会のメンバー、２名でございますけども、昨年８月、新潟の水俣病資料館を訪れ、展示内容、そしてまた資料の収集保管の方法、教育啓発事業などについて、館長のほうから直接説明を受けたところでございます。
　現在、資料館整備の基本構想を取りまとめているところでございますが、今後、展示の計画や子供たちへの教育啓発などの事業の計画、それから効率的かつ効果的に行う管理運営の計画等の具体化を検討するに当たりまして、先進地におきますさまざまな事例も参考としながら、よりよい資料館となりますよう準備を進めてまいりたいというふうに考えております。
　次に、資料館を学習施設として位置づけるべきとの御質問でございますが、イタイイタイ病の資料館につきましては、貴重な資料や教訓を後世に継承するとともに、困難を克服した先人の英知を未来につなぐという理念のもとに、子供たちを初め、幅広い年代の方々がイタイイタイ病を知り、克服の歴史を学び、一人一人が環境と健康を意識する生活につなげることなどを目指す施設にしていきたいというふうに考えているところでございます。
　このため施設におきましては、世界で唯一富山で発生をしたイタイイタイ病の実態や解決に向けた動き、それから流域住民の健康を守り患者を救う取り組み、そして３番目には、美しい水と大地を取り戻した環境被害対策などにつきまして、正しい理解と知識を広めたいというふうに考えております。
　また、広く一般向けの講演会などの開催を検討いたしますほか、次代を担う子供たちへの学習機会を提供するために、修学旅行も含めた課外授業用の学習プランでございますとか教材を作成いたしますとともに、子供向けの夏期セミナーの開催などについても検討してみたいというふうに考えております。このため、イタイイタイ病関係資料継承検討会の報告の中にもございましたが、多目的に利用できる研修室の設置につきましても検討をしていきたいというふうに考えているところでございます。
　この資料館が、ふるさと教育でございますとか環境教育の一環としても幅広く御活用いただけますよう、今後とも準備を進めてまいりたいというふうに思っております。 　最後に、身障者用の駐車スペースに関しての御質問でございますが、平成20年10月に実施をいたしました障害者用駐車場に関するアンケート調査によりますと、残念ながら、一部の健常者の方が身体障害者用駐車場に駐車をするため、本当に必要とされる障害者の方が利用できない事例が少なからず発生しているという結果となっております。
　このため県では、障害者週間におけるキャンペーンの中で適正な利用について普及啓発を行いますとともに、県のホームページに「障害者用駐車場についての御協力」という案内を掲示いたすなど、広く県民の皆様方に対しまして、利用者としてのマナー向上に向けた呼びかけを行ってきているところでございます。
　また、県内の公共施設や商業施設の一部の方でございますが、適正な利用を呼びかける啓発的な取り組みが行われているということでございますし、さらに昨年11月には、福祉団体や経済界など幅広い分野で構成される富山県民福祉推進会議におきまして、施設独自の利用証の交付や館内放送による周知など、モデルとなるような商業施設の取り組みを「やさしい福祉のまちづくり賞」として表彰いたしたところでございまして、他の事業者等への波及も期待をしているところでございます。
　民間活力も確かに一つの考え方ではございますが、身体障害者用駐車場の適正な利用については、まずはモラルの向上を図っていくということが大切であるというふうに考えておりまして、県としましては、県内事業所のモデル的な取り組みなどを広くＰＲしていくとともに、行政と県民、そしてまた事業者が一体となりまして、さまざまな機会をとらえて啓発等に努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
　以上でございます。

回答者：生活環境文化部長（泉　　洋君）

　神通川の水質環境についての御質問にお答えをいたします。
　神岡鉱山の排水が流入する神通川では、水質汚濁防止法に基づきまして、県が策定いたしました水質測定計画により、国──国土交通省でございますが──それと富山市が３つの地点で年２ないし４回、カドミウムや鉛などの有害物質の水質モニタリングを行っておりまして、水質汚濁防止法が施行されました昭和46年以降、環境基準を超過する値は検出されておりません。
　さらに、県では、神岡鉱山の事業者と締結いたしました協定に基づきまして、特にカドミウムを対象として、富山県側の最上流に位置しております神一ダム、すなわち神通川第一ダムと申しますけれども、この地点におきまして毎月１回、１日当たり５回──延べでいいますと年60回ということになりますが──の水質調査を実施しております。平成20年度の結果はすべて不検出──これはリッター当たり0.0001ミリグラム未満というのを不検出というふうに言うわけですけれども──という状況でございまして、環境基準に比べまして100分の１未満と大きく下回っております。適正な水質環境が維持されているのではないかと考えているところでございます。
　さらに、事業所内におきます環境保全につきましては、鉱山保安法に基づきまして、国が鉱害の防止につきまして、例えば堆積場からの鉱滓などの流出防止などを初めとする各種の指導監督を行っております。また県では、先ほど申しました協定に基づきまして、事業所や神通川において万が一異常があった場合には、報告を求めたり、あるいは立入調査を実施できるということになっております。
　今後とも、事業所からの排水による公害防止に向けまして、水質モニタリングなどを引き続き実施するとともに、異常時には迅速に報告を求め、あるいは立入調査を行うなど、しっかりと対応してまいりたいと、こう考えているところでございます。

回答者：教育委員長（村井　和君）

　デジタル社会と教育についての私への御質問にお答えをいたします。
　議員御指摘のとおり、近年、情報通信技術の飛躍的な進歩によりまして、パソコンや携帯電話などデジタル情報機器が社会に普及する中、教育の世界におきましても、インターネットを使った調べ学習や学習成果の発表などが積極的に行われるようになっております。
　これからの時代を生きる子供にとって、みずからが情報機器を使いこなすようになり、膨大な情報を素早くキャッチして、取捨選択、そして加工し、外へ向けて発信する能力を身につけることは、必要不可欠なことと考えております。
　しかし、学校教育は教師と子供の信頼で結ばれ、ふれあいの中で成り立つものでございまして、フェイス・トゥ・フェイス、すなわち直接顔を合わせながら、適時適切な言葉がけや応答、生の言葉や、時にはともに汗して作業をするなど、時間と居場所を共有する中で成立するものでございます。
　また、子供にとって、自然や地域社会との直接のふれあいや体験により、五感を通じて物事を学び取り真に理解することは、時代がいかに変わろうとも欠くことのできないものであり、生きる力が弱いと言われる今の時代だからこそ、特に力を入れていかねばならない大切な教育手法であると考えております。
　今後も、情報化時代の生き方を学ばせると同時に、中学生の社会に学ぶ14歳の挑戦や高校生のインターンシップ、さまざまな社会活動やボランティア活動などの体験活動も、より一層大切に、活発に行われるよう応援してまいりたいと考えております。

回答者：教育長（東野宗朗君）

　ＩＣＴ化のねらいについてお答えしたいと思います。
　学校教育のＩＣＴ化、いわゆる情報化でございますが、本県におきましては今年度の国の補正予算も活用させていただきながら、県、市町村におきましては学校へのコンピューター、デジタルテレビ等の整備を進めたところでございます。
　学校教育のＩＣＴ化のねらいとしては、３点あろうかと考えております。
　学習活動の充実という面では、教師がパソコンとかデジタルテレビ、液晶プロジェクターなど、こうした機器を使うことによりまして、教材の量、提示の仕方におきまして子供たちの興味・関心を高め、よくわかる授業に資することができる、いわゆる学力向上にもつながるという面がございますし、２点目とすれば、新しい資質を育てるといいますか、児童生徒がインターネットなどを使って調べ、わかったことを自分でプレゼンテーションすると。自分の考えをまとめて表現する力の育成にも貢献するものと考えております。
　さらに、これからの情報化社会に生きる児童生徒には、さまざまな情報に接するわけでございますけども、発信者にはそれぞれ意図があること、受け取る側がしっかりみずから考えることが大事であること、取捨選択して活用する能力、情報発信者として情報に対する責任や情報モラルをしっかり身につけることの大切さなども学ぶことがねらいであろうかと考えております。
　今後、授業の中でこうした機器を、教科、単元のねらい、学習のさまざまな場面に応じまして教師が適切に選択し、効果的にその利用を進めてまいりたいと考えております。
　次に、学校実務のＩＣＴ化についてのお尋ねにお答えしたいと思います。
　ＩＣＴ化の持つ役割の一つとしては、議員からも御指摘ございましたが、多忙化の解消、校務処理改善というものが指摘されているところでございます。このためには、多忙化は教師のどのような業務がその要因になっているかということをしっかりと分析することが大事だろうと考えておりまして、その上に立ちまして、ＩＣＴ化の活用を進めていく必要があろうかと考えております。
　本県におきましては、財政状況厳しき中、今年度中に高校、特別支援学校のすべての教頭、教諭に１人１台のパソコンが整備されることになっておりまして、現在、学校パワーアップ推進会議におきましてワーキンググループなども設置し、その事務の効率化を検討しているところでございます。
　パソコンを先行配置した県立高校におきましては、学校ごとにいろいろ工夫を行い、校内ＬＡＮを活用して、共有フォルダによる校務分掌、学年、教科ごとの何らかの情報共有化、例えばスケジュール管理などを行っているところでございます。
　今後さらに一歩進めまして、ＩＣＴを活用した範囲を広げ、校務処理の改善に資するためには、先行県の事例、例えば成績処理のシステム化などについて行う必要があるわけでございますが、いろいろと課題もあるわけでございます。例えばネットワーク管理の専門知識を有する職員、教員が少ないために、人的な対応が必要となりますこと。２つ目には、市販のソフトではグループウエア、いわゆる職員情報共有ツールのグループウエアというものがございますけども、これは一部の簡単な校務に限定されるために、成績処理などを行うためには統一したソフトが必要であることなどが挙げられているところでございます。
　県教委といたしましては、こうした課題を踏まえまして、今後、各県の状況も参考にし、校務効率化に向けＩＣＴ活用をしっかり検討いたしまして、教員が少しでも多く生徒としっかり向き合うことができるように、環境づくりに努力してまいりたいと考えております。
　以上でございます。

回答者：警察本部長（斉藤良雄君）

　車社会についての御質問のうち、まず高齢者の事故防止に関する御質問にお答えします。
　御指摘の高齢運転者標識や運転免許証の更新は、いずれも高齢運転者対策として重要なものでありますけれども、申し上げるまでもなく道路交通法において全国一律に定められました法定事項であり、県においてこれと異なる定めを置くことは、法の趣旨、目的等に照らして困難と考えます。 　それを前提として御質問にお答えしますが、まず高齢運転者標識等の制度は、周囲の運転者に幅寄せ、割り込みを禁止し、表示した高齢運転者を保護することを目的として、70歳以上の運転者に努力義務として定められているものであり、表示が義務づけられていないのは、このような法の趣旨に照らし、取り締まりよりも広報啓発等によってその普及定着を図ることが適当と考えられるためです。
　高齢運転者標識の表示率につきましては、平成19年12月から平成21年６月まで交通事故を起こした高齢者を対象に調査した結果、県内では当初40.8％であったものが最高で85.0％まで上昇しています。また、同期間の70歳以上の運転者が第一当事者となった交通人身事故件数は、表示率が上昇しておりますにもかかわらず、月50件前後で変化はなく、県内では表示と事故との間の相関関係が明らかになるデータは出ておりません。
　県警察といたしましても、高齢者の占める割合が高い車社会の本県におきまして、高齢運転者の関係する事故の防止を図る上で、なるべく多くの方に高齢運転者標識を表示していただきたいと考えておりますけれども、法の趣旨や、義務づけがなくとも85％に達した県下の状況にかんがみ、当面は、広報啓発活動によりさらに表示率を高めるようしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
　また、高齢者は一般に、加齢とともに動体視力等の身体機能が低下する傾向にあることなどから、運転免許証の有効期間が３年と通常の５年よりも短縮され、実技運転を取り入れた高齢運転者講習や、昨年導入した講習予備検査を含め、一般運転者に比べてより充実した内容の講習等が行われているところです。
　この期間をさらに短縮することについては、一般運転者と著しい差が生じることとなり、高齢者の金銭面や身体的な負担を増大させる一方、安全を担保する上で現在の期間で不十分であることを示す具体的なデータも認められないことから、県警察としては、まずは高齢運転者講習の充実を図っていくことなど、現行制度のもとでしっかりとした高齢者の事故防止対策を講じてまいりたいと考えています。
　次に、交通検問につきましては、飲酒運転を初めとする交通違反取り締まりや高齢運転者マークの表示指導などを通じて、ドライバーの交通法規、マナーの遵守を図り、交通事故防止を図る上で重要な役割を果たしているものと考えています。
　このため、昨年、県警察では、全国、管区、県下単位での大規模な一斉検問を63回実施したほか、各警察署におきましても、隣接警察署間で連携して行うブロック一斉検問や、警察署独自に行う署一斉検問などを計画的に12回実施しております。
　さらに、具体的な検問実施回数は把握しておりませんが、毎日の通常業務におきましても、警察官数名によるミニ検問などを実施しているところであり、例えば昨年４月に開署した富山西警察署では、１日平均でおおむね18回前後のミニ検問を毎日30分程度実施しています。 　県警察といたしましては、今後も交通事故の防止を図るため、交通事故の発生実態等を分析するなどにより、抑止効果の高い路線、時間帯、場所等を選定し、各種交通検問を積極的かつ効果的に実施していく考えであります。
　次に、ＩＣカード運転免許証に関する御質問ですが、ＩＣカード運転免許証は、道路交通法第93条の２の規定に基づき、氏名など免許証の記載事項を電磁的方法で記録したＩＣチップを運転免許証に埋め込んだものです。本県では昨年の１月に導入し、新規更新者等を対象に作成、交付しており、導入により、免許証の偽変造防止対策を初め、さまざまなメリットが期待されています。 　ＩＣチップ内には、免許証に記載されている事項と、券面には記載のない本籍の情報が入力されており、特に本籍は最も取り扱いに注意を要する個人情報に当たるものであることから、チップ内の個人情報を第三者に読み取られることのないようにするなどのため、暗証番号を設定できるようになっています。
　暗証番号を設定する義務はありませんが、個人情報保護の観点からは設定していただくことが望ましいものと考えております。また、暗証番号を２組使用していただくこととなっておりますのは、情報の保護をしっかりと行うためであり、御理解を賜りたいと思います。

質問者：５番（吉田豊史君）

　東野教育長に１問お聞きします。
　私の質問の２つ目で、教員の多忙解消のところの答弁をいただきましたが、その中で、今般、管理職のほうにパソコンを１台ずつお配りして、それを利用していただくというところがありました。私は、管理職こそ、パソコンに向かっている暇があれば、今若くて困っている先生方のことをしっかりと見なくてはいけない、そういう時期でないかなと思うわけであります。
　パソコンを配ることが悪いという意味ではないんですけれども、やはり管理職となれば、当然、年配の方も多くいらっしゃるでしょうし、今からワードやエクセルなどパソコンの基本から覚えるのは、非常に苦労も多いんじゃないかというふうに思います。
　ここについて、きちっと整合性をとるためには、私は管理職にも渡すべきフォーマットや求めるものの量のコントロールが必要だと考えますが、どのようにお考えかお聞きいたします。

回答者：教育長（東野宗朗君）

　今年度中には教頭と教諭に配置するということでございますが、教頭につきましては授業も持っております。今おっしゃったように管理職としてのパソコンの使い方、当然、一般教員とは違うという観点から、現在、校長とか教頭にはいろいろと管理面も含めた形でやっておりますので、御指摘のことは教育委員会においてしっかりと対応してまいりたいと考えております。